(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づいて行う火災の原因及び損害の調査(以下「調査」という。)に関し、その実施の方法及び手続並びに火災の統計について必要な事項を定めるものとする。

(火災の定義等)

第2条　火災とは、人の意図に反して発生し、若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの、又は人の意図に反して発生し、若しくは拡大した爆発現象(化学的変化による燃焼の一つの形態で、急速に進行する化学反応によって多量のガス及び熱を発生し、爆鳴、火炎及び破壊作用を伴う現象をいう。以下同じ。)をいう。

(火災の種別)

第3条　火災の種別は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるところにより取り扱うものとする。

(調査の原則)

第4条　調査は、法第7章に規定する事項に限り行うものであって、犯罪の捜査を行ってはならない。

(調査の主体)

第5条　調査の主体は、消防署長(以下「署長」という。)とする。

(統括責任)

第6条　署長は、所属職員を指揮して調査を行い、調査に関する事務全般を統括しなければならない。

(調査員の指名等)

第7条　署長は、所属職員の中から火災調査員(以下「調査員」という。)を指名しておかなければならない。

(調査員の心構え)

第8条　調査員は、調査のために必要な関係法令に関する研究、知識の習得及び関係資料の整備を行い、調査能力の向上に努めなければならない。

(担当業務の指示等)

第9条　署長は、調査を行うに当たっては、当該調査の現場責任者を指名するとともに、調査現場(法第34条第1項に規定する関係のある場所をいう。以下同じ。)において調査に従事する調査員及びその他の消防職員(以下「調査員等」という。)の担当業務を指示するものとする。

(調査本部の設置)

第10条　署長は、大規模な火災又は特異な火災の発生に際し、必要があると認めるときは、調査本部を設置するものとする。

(調査の着手)

第11条　署長は、火災を覚知したときは、直ちに調査に着手しなければならない。

(警察への通報)

第12条　署長は、放火又は失火の犯罪があると認められる場合において、法第35条第2項の規定により火災が発生した場所を管轄する警察署(以下「警察署」という。)にその旨を通報するときは、口頭又は文書により行うものとする。

(調査の立会い)

第13条　署長は、調査の実施に当たって調査員等に調査現場に立ち入って検査させるときは、必要に応じ、調査現場の所有者、管理者若しくは占有者又はこれらの代理者の立会いを求めるものとする。

(調査上必要な事項の記録)

第14条　調査員等は、調査現場その他の場所において調査上必要があると認められる事項を聞知したときは、その都度これを記録しておかなければならない。

(調査用資器材の活用)

第15条　署長は、配置された調査用資器材を有効に活用して調査を行うとともに、その管理に適正を期さなければならない。

(現場保存)

第16条　調査現場に出動した消防職員は、現場の保存に努めなければならない。

(消防活動中の保存)

第17条　調査現場に出動した消防職員は、消防活動に際して物品を移動し、又は破壊する場合は、最小限度にとどめなければならない。この場合において、やむを得ず物品を移動し、又は破壊するときは、必要に応じて計測、写真撮影等を行い、変更前の状態を記録するよう努めるものとする。

(死者発見時の措置等)

第18条　精華町警防規程(平成23年消防本部規程第7号)第38条に掲げる最高指揮者(以下「最高指揮者」という。)及び指揮者は、調査現場において、明らかに死亡している者があるときは、次に掲げるところによる措置を講じるものとする。

(鎮火後の保存)

第19条　調査現場において設定する法第28条第1項の規定による消防警戒区域(以下「現場保存区域」という。)は、次の各号に掲げるところによる処置を講じなければならない。

(現場保存区域の解除)

第20条　現場保存区域は、調査の推移に応じ、縮小し、又は解除するものとする。

(調査の項目)

第21条　調査の項目は、次の各号に掲げるとおりとする。

(原因調査の原則)

第22条　火災の原因調査(以下「原因調査」という。)は、先入観念にとらわれることがあってはならない。

(原因調査の方針)

第23条　原因調査は、物的調査及び人的調査を行うものとし、火災の原因の決定に当たっては、物的調査に主眼を置かなければならない。

(写真撮影)

第24条　署長は、調査現場において、調査上必要な写真撮影を行うものとする。

(関係のある者に対する質問)

第25条　署長は、法第32条第1項の規定により火災に関係のある者に対する質問を、調査員等に行わせることができる。

(質問結果記録書)

第26条　調査員等は、第14条の規定により調査上必要な事項を聞知したとき、又は前条第1項の規定により関係のある者に質問したときは、その申述内容を質問結果記録書(別記様式第3号)に記録しておくものとする。

(逮捕された者に対する質問及び押収物に対する調査)

第27条　署長は、法第35条の2第1項の規定により警察官に逮捕された者に対して質問し、又は押収された証拠物の調査を行うときは、質問・証拠物調査通知書(別記様式第4号)により、警察署長にその旨を通知して行うものとする。

(官公署等への照会)

第28条　署長は、法第32条第2項の規定により関係のある官公署又は私の団体(以下「官公署等」という。)に対し必要な事項の通報を求めるときは、火災調査関係事項照会書(別記様式第5号)により行うものとする。

(調査資料の収集の原則)

第29条　署長は、調査のため必要な資料(以下「調査資料」という。)を収集するに当たっては、関係者に対して、任意の提出を求めるよう努めるものとする。

(調査資料提出承諾書)

第30条　署長は、前条第1項の規定により関係者から資料の提供を受けるときは、あらかじめ調査資料提出承諾書(別記様式第6号)により、承諾を得ておかなければならない。

(資料提出命令)

第31条　署長は、法第34条第1項の規定により関係者に対して資料の提出を命じるときは、資料提出命令書(別記様式第7号)により行うものとする。

(調査資料保管書)

第32条　署長は、第30条又は第31条の規定により調査資料の提出があった場合は、関係者に調査資料保管書(別記様式第8号)を交付しなければならない。ただし、当該調査資料が消滅する場合にあっては、この限りではない。

(調査資料の保管)

第33条　署長は、第30条又は第31条の規定により提出された調査資料を、適切な場所に保管し、慎重に取り扱わなければならない。

(調査資料の鑑定)

第34条　署長は、収集した調査資料について火災原因の判定上鑑定する必要があるときは、その権威者に鑑定を依頼することができる。

(調査資料の返還)

第35条　署長は、調査が終了し、調査資料を保管する必要がないと認めるときは、速やかに関係者に返還しなければならない。

(調査資料処理経過記録書)

第36条　署長は、調査資料の受渡しその他の処理の状況について、調査資料処理経過記録書(別記様式第11号)に必要な事項を記載しておかなければならない。

(報告徴収命令)

第37条　署長は、法第34条第1項の規定により関係者に対して報告を求めるときは、調査関係事項報告徴収書(別記様式第12号)により行うものとする。

(調査の対象)

第38条　損害の調査は、火災及び消火によって受けた直接的な損害のすべてについて行わなければならない。

(り災の報告)

第39条　署長は、損害額の決定のための資料として、法第34条第1項の規定により関係者から損害の程度について報告を求めるときは、り災申告書(別記様式第13号)及びり災状況表(別記様式第14号)により行うものとする。

(損害額の算定)

第40条　損害額は、調査現場で収集した資料及びり災申告書を基に、時価により決定しなければならない。

(火災による死傷者)

第41条　署長は、火災による死傷者が発生したときは、死者の発生した経過、負傷者の受傷原因等必要な調査を行うものとする。

(書類の作成)

第42条　署長は、第11条の規定により調査を行ったときは、火災の規模、火災の種別に応じ、別に定めるところにより次の各号に掲げる書類を60日以内に作成するものとする。

(書類の作成期日の変更)

第43条　署長は、火災の規模、火災の種別等に応じ、必要があると認めるときは、前条に規定する作成期日を変更することができるものとする。

(速報)

第44条　署長は、調査を行ったときはその概要について火災速報(別記様式第29号)により町長に速報しなければならない。

(報告)

第45条　署長は、前条に定める速報のほか、火災報告取扱要領(昭和43年11月11日消防総第393号消防庁長官通知)火災・災害等即報要領(昭和59年10月15日各都道府県知事あて、消防災第267号消防庁長官)及び火災による死者の調査表記入(記載)要領(昭和53年12月27日消防予第244号)の規定に基づき京都府知事の定める基準に従って、京都府知事に報告しなければならない。

(火災の統計)

第46条　署長は、火災状況表(別記様式第30号)により火災の統計を行わなければならない。

(官公署等への回答)

第47条　署長は、火災の原因その他調査した事項に関し、官公署等から照会があったときは、その内容を審査し、必要な事項を回答することができる。

(証人等)

第48条　消防職員は、火災の原因その他調査した事項について、法令による証人、鑑定人等として出廷等を求められたときは、事前に署長に報告し協議しなければならない。

(り災の証明)

第49条　署長は、動産又は不動産が火災によりり災(水損、汚損及び損壊を含む。)したことの証明について、り災証明申請書(別記様式第31号)により申請があった場合は、その内容を審査し、支障がないと認めるときは、り災証明書(別記様式第32号)を交付するものとする。

(施行の細目)

第50条　この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。