(目的)

第1条　この条例は、身体障害、知的障害及び精神障害を有する児童の保護者に対し、心身障害児福祉手当(以下「手当」という。)を支給することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「心身障害児」とは、18歳未満の者で次に該当するものとする。

(受給資格)

第3条　手当の支給を受けることのできる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による住所が本町に記録されている保護者とする。

(手当の額)

第4条　手当の額は、児童1人につき月額3,000円とする。

(申請及び認定)

第5条　手当の支給を受けようとする保護者は、町長に申請して受給資格の認定を受けなければならない。

(支給期間及び支払期月)

第6条　手当は、前条の規定により認定の申請があった日の属する月の翌月から受給資格を失った日の属する月まで支給する。

(受給資格の消滅)

第7条　手当の支給を受けている保護者(以下「受給者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、受給資格を失う。

(届出)

第8条　受給者は、前条の規定により受給資格を失ったときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(支給の制限)

第9条　町長は、受給者がこの条例に違反したと認めたときは、手当の全部又は一部を支給しないことができる。

(手当の返還)

第10条　町長は、虚偽その他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、当該手当をその者から返還させることができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。