○精華町木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱

平成22年3月31日

要綱第11号

(目的)

第1条 この要綱は、精華町建築物耐震改修促進計画に基づき木造住宅の耐震改修又は簡易耐震改修を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、地震に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 木造住宅 精華町内に存する木造の建築物で、住宅の用途に供するもの(住宅以外の用途を兼ねる建築物であって、住宅の用途に供する床面積が当該建築物の床面積の2分の1以上であるものを含む。)をいう。

(2) 耐震診断 財団法人日本建築防災協会が定めた「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法又は精密診断法(時刻歴応答計算による方法を除く。)により地震に対する安全性を評価することをいう。

(3) 耐震改修 耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された木造住宅に対して行う耐震改修設計及び耐震改修工事で、評点1.0以上(建築物の構造上、居住性が著しく悪化する場合にあっては0.7以上)に耐震性を向上させるものをいう。

(4) 簡易耐震改修 耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された木造住宅(耐震改修を実施した木造住宅を除く。)に対して行う耐震改修設計及び耐震改修工事で、京都府木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱(平成19年京都府告示第474号)に規定する簡易な改修の方法により評点を向上させるものをいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する者とする。

(1) 本町に住所を有する者(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づいて記録されている者をいう。)であること。

(2) 耐震改修又は簡易耐震改修を行う木造住宅の所有者又は居住者(賃借権その他権利に基づき当該住宅に居住する者をいう。)であること。

(3) 町税等を滞納していない者であること。

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる耐震改修及び簡易耐震改修は、次の各号に掲げる要件のすべてに該当するものとする。

(1) 昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成している木造住宅に対して行うものであること。

(2) 別表に定める区域以外に建築されている木造住宅に対して行うものであること。

(補助金の交付額等)

第5条 補助金の交付額は、木造住宅耐震改修設計及び木造住宅耐震改修工事に要する費用の額の4分の3の額(ただし、当該額が90万円を超える場合は90万円。簡易耐震改修にあっては、当該額が30万円を超える場合は30万円)とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該木造住宅において当該耐震改修前にこの要綱による補助金の交付を受けて実施した簡易耐震改修があるときは、当該耐震改修に要する費用の額の4分の3に相当する額と90万円から当該簡易耐震改修に要した費用の4分の3に相当する額(当該額が30万円を超える場合は30万円)を減じた額とを比較して、いずれか少ない方の額を限度とする。

3 一の木造住宅に係る耐震改修及び簡易耐震改修に対する補助金の交付は、それぞれ1回に限るものとする。

4 補助金の交付額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、設計及び工事着手前に木造住宅耐震改修事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)及び関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条 町長は、前条に規定する申請があったときは、内容を審査し、補助金の交付の適否を決定し、木造住宅耐震改修事業費補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定による補助金交付の決定に際して、必要な条件を別に付すことができる。

(申請内容の変更)

第8条 前条の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第6条の申請内容を変更しようとするときは、速やかに木造住宅耐震改修事業費補助金交付変更申請書(別記様式第3号)により町長に申請しなければならない。

(実績報告)

第9条 交付決定者は、事業が完了したときは、木造住宅耐震改修事業完了実績報告書(別記様式第4号。以下「完了実績報告書」という。)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条 町長は、前条に規定する完了実績報告を受けた場合において、完了実績報告書を審査し適正と認めたときは、補助金の額を確定し、木造住宅耐震改修事業費補助金確定通知書(別記様式第5号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条 前条の確定通知を受けた交付決定者は、木造住宅耐震改修事業費補助金支払請求書(別記様式第6号)を町長に提出し、補助金交付の請求をするものとする。

(補助金の交付決定の取消)

第12条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、木造住宅耐震改修事業費補助金交付決定取消通知書(別記様式第7号)により当該交付決定者に対し通知しなければならない。

(1) 偽りその他の不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。

(2) 事業を中止するとき。

(3) その他町長が不適当と認める事由が生じたとき。

2 前項の規定は、補助金の額の確定があった後においても適用するものとする。

(補助金の返還)

第13条 前条の規定により取消通知を受けた交付決定者(以下「取消決定者」という。)は、受領した補助金を速やかに返還しなければならない。

2 町長は、取消決定者に対して、木造住宅耐震改修事業費補助金返還命令書(別記様式第8号)により、期限を定めて交付した補助金の返還を命ずることができる。

(耐震改修設計及び工事の確認)

第14条 町長は、申請者の耐震改修設計の状況、耐震改修設計完了後の耐震改修工事の着工又は進捗の状況及び耐震改修工事完了後の木造住宅の現況などを適宜確認することができる。

2 申請者及び耐震改修設計又は工事の施行者は、前項に規定する確認に協力しなければならない。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

2 第2条第3号中「1.0以上(建築物の構造上、居住性が著しく悪化する場合にあっては0.7以上)に向上させるもの」とあるのは、当分の間、「0.7以上に向上させるもの(当該木造住宅の1階部分を除く部分に係る評点を低下させずに1階部分の評点を0.7以上に向上させるものを含む。)」と読み替えるものとする。

3 社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号国土交通事務次官通知)の住宅の耐震改修及び建替等に対する緊急支援事業により耐震改修を実施する場合にあっては、第5条第1項を「補助金の交付額は、木造住宅耐震改修設計及び木造住宅耐震改修工事に要する費用の額の2分の1の額(ただし、当該額が60万円を超える場合は60万円)に木造住宅耐震改修工事に要する費用の額から木造住宅耐震改修工事に要する費用の額の2分の1を減じた額(ただし、当該額が30万円を超える場合は30万円)を加えた額とする。」とする。

附 則(平成23年要綱第8号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱の規定は、平成22年度分の補助金から適用する。

附 則(平成23年要綱第33号)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

2 改正後の第5条第1項の規定は、施行日前に第7条の規定による交付を決定した場合については、なお従前の例による。

附 則(平成24年要綱第22号)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年要綱第20号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

区域

桜が丘、光台、精華台

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精華町木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱

平成22年3月31日 要綱第11号

(平成25年4月1日施行)