2　前項の規定にかかわらず、当該木造住宅において当該耐震改修前にこの要綱による補助金の交付を受けて実施した簡易耐震改修があるときは、当該耐震改修に要する費用の額の5分の4に相当する額と100万円から当該簡易耐震改修に要した費用の5分の4に相当する額(当該額が40万円を超える場合は40万円)を減じた額とを比較して、いずれか少ない方の額を限度とする。

3　一の木造住宅に係る耐震改修及び簡易耐震改修に対する補助金の交付は、それぞれ1回に限るものとする。

4　一の木造住宅に係る耐震シェルター設置に対する補助金の交付は1回に限るものとし、耐震シェルター設置を行った木造住宅に対しては、耐震改修及び簡易耐震改修に係る補助金の交付はできないものとする。

5　補助金の交付額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　町長は、前項の規定による補助金交付の決定に際して、必要な条件を別に付すことができる。

2　前項に定めるもののほか、交付決定者は、前条の規定により通知を受けた補助金の請求及び受領を工事業者に委任する方法(以下「代理受領」という。)により行うことができる。ただし、交付決定者が、当該事業に係る補助事業の総事業費のうち自己の負担に係る金額を超える額を工事業者に支払っている場合は、代理受領を行うことができないものとする。

3　代理受領により補助金の交付を受けようとする者は、前条の規定による補助金の額の確定後に、木造住宅耐震改修等事業費補助金支払請求書(代理受領)(別記様式第7号)に補助金の請求及び受領に関する委任状(別記様式第8号)を添えて、町長に提出しなければならない。

4　町長は、第1項又は前項の規定により請求があった場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、当該請求を行った者に補助金を交付するものとする。

5　第2項の規定による交付があったときは、交付決定者に対し補助金の交付があったものとみなす。

2　前項の規定は、補助金の額の確定があった後においても適用するものとする。

2　町長は、取消決定者に対して、木造住宅耐震改修等事業費補助金返還命令書(別記様式第10号)により、期限を定めて交付した補助金の返還を命ずることができる。

2　申請者及び耐震改修等設計又は工事の施行者は、前項に規定する確認に協力しなければならない。

1　この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

2　第2条第3号中「1.0以上(建築物の構造上、居住性が著しく悪化する場合にあっては0.7以上)に向上させるもの」とあるのは、当分の間、「0.7以上に向上させるもの(当該木造住宅の1階部分を除く部分に係る評点を低下させずに1階部分の評点を0.7以上に向上させるものを含む。)」と読み替えるものとする。

3　社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号国土交通事務次官通知)の住宅の耐震改修及び建替等に対する緊急支援事業により耐震改修を実施する場合にあっては、第5条第1項を「補助金の交付額は、木造住宅耐震改修設計及び木造住宅耐震改修工事に要する費用の額の2分の1の額(ただし、当該額が60万円を超える場合は60万円)に木造住宅耐震改修工事に要する費用の額から木造住宅耐震改修工事に要する費用の額の2分の1を減じた額(ただし、当該額が30万円を超える場合は30万円)を加えた額とする。」とする。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱の規定は、平成22年度分の補助金から適用する。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　改正後の第5条第1項の規定は、施行日前に第7条の規定による交付を決定した場合については、なお従前の例による。

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成32年度分までの補助金に限り、この要綱による改正前の精華町木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱の規定により補助金の交付を受けて実施した簡易耐震改修がある場合は、耐震改修に係る補助金の額については、なお従前の例による。