(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、相楽都市計画狛田駅東地区地区計画(平成22年2月23日精華町告示第15号。以下「狛田駅東地区計画」という。)の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、駅前にふさわしい適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)及び狛田駅東地区計画の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、狛田駅東地区計画区域内に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　前条に規定する区域は、別表左欄に掲げる区域に区分し、当該各区域内においては同表右欄に掲げる各々の建築物を建築してはならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第5条　建築物の敷地面積は、住宅地ゾーン(A)及び住宅地ゾーン(B)の区域内においては、150平方メートル以上でなければならない。

(壁面の位置の制限)

第6条　住宅地ゾーン(A)及び住宅地ゾーン(B)の区域内においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面(以下「外壁等」という。)から敷地境界線までの距離は、50センチメートル以上後退しなければならない。

(建築物の敷地が区域の内外にわたる場合の措置)

第7条　建築物の敷地が第3条に規定する区域の内外にわたる場合における第4条及び第5条の規定の適用については、その敷地の過半が当該区域に属するときには、当該建築物又はその敷地の全部について、これらの規定を適用し、その敷地の過半が当該区域の外に属するときには、当該建築物又はその敷地の全部について、これらの規定を適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第8条　町長がこの条例の適用に際して、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、その許可の範囲内において、第4条、第5条及び第6条の規定は適用しない。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

(罰則)

第10条　次の各号の一に該当するものは、10万円以下の罰金に処する。