(趣旨)

第1条　この要綱は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱(平成18年5月29日老発第0529001号厚生労働省老健局長通知の別紙。以下「実施要綱」という。)に基づき、精華町高齢者保健福祉計画及び精華町介護保険事業計画に基づく地域密着型サービス拠点等の施設整備事業等を実施する事業者に対し、当該事業の実施に要する経費について、予算の範囲内において交付する精華町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付の対象となる事業者(以下「対象事業者」という。)は、施設整備事業等完了後、安定した介護サービスを提供できる法人又はその他の団体であって、町長が適当と認める者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、実施要綱に基づく次に掲げる事業とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助対象経費及び補助基準額は、実施要綱のとおりとする。ただし、次に掲げる経費は、補助の対象としない。

(事前協議)

第5条　補助金の交付を受けようとする対象事業者は、あらかじめ精華町地域介護・福祉空間整備等事業事前協議書(別記様式第1号)により、町長と協議しなければならない。

(内示)

第6条　町長は、前条の規定による事前協議書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、精華町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付予定額通知書(別記様式第2号)により、前条の対象事業者に通知するものとする。

(交付申請)

第7条　前条の協議により適当と認められた対象事業者は、精華町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付申請書(別記様式第3号)により補助金の交付を申請することができる。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、精華町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により前条の対象事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた対象事業者(以下「補助事業者」という。)は、事業が完了したときは、精華町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金実績報告書(別記様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の規定に基づき提出された実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、精華町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付額確定通知書(別記様式第6号)により補助事業者へ通知するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。