○精華町民間社会福祉施設サービス向上補助金交付要綱

平成20年11月4日

要綱第31号

(趣旨)

第1条 この要綱は、町民が安心して良質な福祉サービスを利用することができるよう、民間社会福祉施設等における人材の確保育成と施設経営の安定、利用者サービスの向上に資するため、社会福祉法人に対し、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象者)

第2条 この要綱により補助金交付を受けられる者は、精華町立保育所設置条例(平成27年条例第15号)第10条第1項に定める社会福祉法人(以下「社会福祉法人」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。ただし、国、地方公共団体又は民間団体の補助金の交付を受けて行う事業にあっては、この要綱の補助対象事業としないことができる。

施設利用者の処遇向上等を目的とし、施設経営安定のために必要とする基礎的な事業及び施設利用者の処遇向上に直接結びつけるために実施される職員の人材確保等に係る事業(以下「運営・人材確保基盤強化支援事業」という。)

(運営・人材確保基盤強化支援事業の補助対象者の要件)

第4条 運営・人材確保基盤強化支援事業に係る補助金の交付を受けることができる社会福祉法人は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第82条の規定による苦情解決の適切な取組を実施しているもの又は地域に開かれた施設運営がなされているもの及び人材確保・利用者サービス向上に関する計画を策定するものに限るものとする。

(事業の補助上限額等)

第5条 運営・人材確保基盤強化支援事業の補助上限額は、利用定員1人当たり10,000円とし、補助対象事業、対象経費及び補助基準額は、別表第1及び別表第2に定めるところによる。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする社会福祉法人は、精華町福祉施設人材確保・サービス向上補助金交付申請書(別記様式第1号)を別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条 町長が補助金の交付を決定した場合は、精華町福祉施設人材確保・サービス向上補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により交付申請書を提出した社会福祉法人に通知するものとする。

(補助対象事業の内容又は経費の配分の変更)

第8条 前条の規定による交付決定を受けた社会福祉法人が、補助対象事業の内容又は経費の配分を変更しようとする場合は、あらかじめ精華町福祉施設人材確保・サービス向上補助金事業変更承認申請書(別記様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(補助対象事業の中止又は廃止)

第9条 第7条の規定による交付決定を受けた社会福祉法人が、補助対象事業を中止し、又は廃止しようとする場合は、あらかじめ精華町福祉施設人材確保・サービス向上補助金事業中止(廃止)申請書(別記様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条 社会福祉法人は、補助の交付を受けた事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月末日までのいずれか早い日までに、精華町福祉施設人材確保・サービス向上補助金事業実績報告書(別記様式第5号。以下「実績報告書」という。)を、町長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第11条 社会福祉法人は、前条の実績報告書の提出と併せて請求書を提出することができるものとする。

2 町長は、実績報告書の内容が適切であると認めた場合は、当該請求書を受理した日から30日以内に補助金を社会福祉法人に交付するものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(民間社会福祉施設振興補助金交付要綱の廃止)

2 精華町民間社会福祉施設振興補助金交付要綱(平成17年要綱第41号。以下「振興補助金交付要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 平成19年度において振興補助金交付要綱の規定に基づき補助金の交付を受けた社会福祉法人に係る平成20年度から平成23年度までの各年度の補助金の額は、第5条の規定にかかわらず、平成19年度において振興補助金交付要綱の規定に基づき算定された補助金の額とする。ただし、各年度における補助金の額が補助対象経費の実支出額を超える場合は、補助対象経費の実支出額を当該年度の補助金の額とする。

附 則(平成25年要綱第5号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町民間社会福祉施設サービス向上補助金交付要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成28年要綱第2号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町民間社会福祉施設サービス向上補助金交付要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

別表第1(第5条関係)

補助対象事業

対象経費

1 施設の新設、修理、改造、拡張、整備及び災害復旧の事業(国、地方公共団体又は民間団体の補助金の交付を受けて行う事業にあっては、総事業費から当該補助金相当額を減じた額に係る部分に限る。)

工事請負費その他事業に必要な費用

2 既に行った1に掲げる事業に関する借入金の現に生じている返済

借入金元金償還費

3 付属設備及び備品の整備

備品費その他事業に必要な費用

4 1から3までに掲げるもののほか、施設の維持又は改善を図るための事業で町長が必要と認めるもの

町長が認める費用

別表第2(第5条関係)

補助対象事業

対象経費

1 労働環境整備促進事業

臨時的補充職員確保

賃金(臨時的に雇用が必要な補充職員に係るものに限り、補充職員1人につき1日当たり7,000円を限度とする。)

職員健康診断

健康診断費用(ただし、300,000円を限度とする。)

業務省力化機器等導入

備品費その他事業に必要な費用(ただし、300,000円を限度とする。)

2 離職防止等対策事業

スキルアップ研修・資格取得研修等離職防止対策

報償費、受講料、旅費交通費、委託費その他事業に必要な費用(ただし、それぞれの事業の各事業項目につき、300,000円を限度とする。)

メンタルヘルス対策等離職防止対策

3 新たな人材確保促進事業

実習生受入等人材確保促進

施設サービス広報等人材確保促進

4 その他町長が必要と認める事業

町長が必要と認める費用

画像

画像

画像

画像

画像

精華町民間社会福祉施設サービス向上補助金交付要綱

平成20年11月4日 要綱第31号

(平成28年2月9日施行)