2　公共基準点の管理保全の主管課は、事業部都市整備課とする。

3　工事を行う者又はその工事の請負人は、事前に公共基準点の調査を行い、工事施工により公共基準点の効用を害することのないよう、保全のための措置を講じなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、土地家屋調査士会は、地積測量図作成のための測量に関し当該団体を構成する会員等を包括し公共基準点使用に係る公共基準点使用包括承認申請書(別記様式第2号)により町長に申請し、承認を受けることができる。

3　町長は、公共基準点の使用を承認したときは、公共基準点使用承認書(別記様式第3号)又は公共基準点使用包括承認書(別記様式第4号)を交付する。

4　公共基準点を使用する者は、前項に規定する承認書を常時携行し、町職員、公共基準点の設置されている土地及び構造物等の所有者又は管理者(以下「土地所有者等」という。)の請求があったときは速やかに提示しなければならない。

5　公共基準点を使用した者は、使用後に公共基準点使用報告書(別記様式第5号)又は公共基準点使用報告書(包括用)(別記様式第6号)により町長に報告するものとする。

2　前項のその効用に支障をきたすおそれのある工事とは、次の各号に掲げるものをいう。

3　第1項の届出書には、次に掲げる図書を、添付しなければならない。

4　工事施工者は、公共基準点付近での工事が竣工したときは、速やかに公共基準点付近での工事竣工報告書(別記様式第8号)により町長に報告しなければならない。

5　前項の報告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

6　公共基準点付近での工事等により、公共基準点の効用を害した場合は、工事施工者は、町長との協議後、公共基準点復旧承認申請書(別記様式第9号)により町長に申請し、復旧の承認を受けなければならない。

7　前項に規定する承認は、公共基準点復旧承認書(別記様式第10号)により行うものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　第1項に規定する承認は、公共基準点(一時撤去・移転)承認書(別記様式第12号)により行うものとする。

4　土地所有者等は、自己の都合により公共基準点を一時的に撤去し又は移転する必要が生じた場合は、公共基準点(一時撤去・移転)請求書(別記様式第13号)を町長に提出するものとする。

5　町の事業による場合は、前各項の規定に関わらず、所管課長は、事業部都市整備課長に対して協議するものとする。

2　前項の場合において、同一構造による設置が不可能な場合は、町長と協議の上、その構造を変更することができる。

3　工事施工者以外の者で、故意又は過失により公共基準点を滅失し又はき損した場合は、前2項の規定を適用する。

2　測量標等は、原則として既設のものを使用するものとする。ただし、当該測量標等が使用できない場合は、町長と協議するものとする。

3　原因者は、設置工事の品質、出来形、工程及び工事実施状況を明らかにする図書を作成しなければならない。

4　原因者は、設置工事が竣工したときは、前項に規定する図書を添えて速やかに公共基準点設置工事竣工報告書(別記様式第14号)により町長に報告しなければならない。

5　原因者は、公共基準点の測量作業並びに前項及び第5条第5項の図書の作成を、法第48条に規定する測量士又は測量士補で、かつ公共基準点測量作業の実務経験がある者に行わせなければならない。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。