(趣旨)

第1条　この要綱は、障害を伴う身体機能の低下を補うための医療を継続的に受けている身体障害者(身体障害児を含む。以下同じ。)の健康の保持と福祉の増進を図るため、医療費の一部として特別対策費を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　特別対策費の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、本町に住所を有する身体障害者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条に規定する扶助を受けている世帯に属する者を除く。)であって、かつ、医療保険各法による被保険者、組合員又は被扶養者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支給額)

第4条　特別対策費の支給額は、別表に定める額(付加給付が行われる場合その他医療に関する法令等の規定により対象者の負担が軽減される場合においては、当該定める額から当該軽減額を控除した額)以内とする。

(認定申請)

第5条　対象者が特別対策費の支給を受けようとするときは、障害者自立支援医療特別対策費支給事業認定申請書(別記様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(受給者証等の交付等)

第6条　町長は、前条の規定による認定申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、受給資格があると認める者(以下「受給者」という。)に対しては障害者自立支援医療特別対策事業受給者証(別記様式第4号。以下「受給者証」という。)及び自己負担上限額管理票(別記様式第5号)を交付し、受給資格がないと認める者に対しては障害者自立支援医療特別対策費支給事業受給資格非該当通知書(別記様式第6号)により通知するものとする。

(受給者証の有効期間)

第7条　受給者証の有効期間は、原則として交付日から1年間とする。

(受給者証の更新及び医療内容の変更)

第8条　受給者証の更新及び医療内容に変更が生じた場合は、第5条に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(受給者証の提示)

第9条　受給者が、京都府の区域内に所在する保険医療機関等で受診し、特別対策費の支給を受けようとするときは、受給者証を保険医療機関等に提示しなければならない。

(支給の方法)

第10条　受給者に対する特別対策費の支給は、町長が当該受給者に代わり第4条に規定する支給額を保険医療機関等に支払うことによって行うものとする。

(支給の申請)

第11条　受給者は、前条第2項に規定する方法により特別対策費の支給を受けようとするときは、障害者自立支援医療特別対策費支給事業医療費請求書(別記様式第7号)に、保険医療機関等に支払った金額を証明する書類又は障害者自立支援医療特別対策費支給事業療養証明書(別記様式第8号)を添えて、月の初日から末日までを単位として町長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第12条　町長は、前条の規定による請求書の提出があったときは、その内容を審査の上、障害者自立支援医療特別対策費支給事業医療費支給(不支給)決定通知書(別記様式第9号)により受給者に通知するものとする。

(審査及び支払事務の委託)

第13条　町長は、第10条第1項の規定により保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を、京都府社会保険診療報酬支払基金及び京都府国民健康保険団体連合会に委託するものとする。

(不正利得の返還)

第14条　町長は、偽りその他不正の行為により特別対策費の支給を受けた者があるときは、当該支給額の全部又は一部を返還させることができる。

(届出及び職権調査)

第15条　受給者又は受給者を扶養し、若しくは監護をする者は、受給者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該事実を明らかにする書類を添付又は提示して、速やかに町長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第16条　特別対策費の支給を受ける権利は、これを譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(受給者証の返還)

第17条　受給者は、受給者証の有効期間が満了したとき又は特別対策費の受給用件に該当しなくなったときは、直ちに受給者証を町長に返還しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。