(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第2号に基づき、聴覚障害者及び音声機能又は言語機能障害者(以下「聴覚障害者等」という。)がその有する障害のため意思疎通を図ることに支障がある者に、手話通訳若しくは要約筆記の方法により聴覚障害者等とその他の者との意思疎通を仲介する手話通訳者及び要約筆記奉仕員(以下「手話通訳者等」という。)の派遣を行い、もって聴覚障害者等の社会活動への参加と自立を促進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、精華町とする。ただし、事業を円滑に実施することができる法人等に運営を委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、本町に住所を有する聴覚障害者等及び町長が特に必要と認めた者とする。

(派遣対象事項)

第4条　派遣の対象とする事項については、別表に定めるものとする。

(手話通訳者等の資格)

第5条　手話通訳者等として活動ができる者は、原則として京都府の養成研修終了者かつ登録試験合格者、あるいは、これと同等程度の能力を有すると町長が認めた者とする。ただし、町長が特に認める場合はこの限りではない。

(利用登録の申請及び決定)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、コミュニケーション支援事業利用登録申請書(別記様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用申込)

第7条　申請者は、事業を利用しようとする日の1週間前までに、コミュニケーション支援事業派遣申請書(別記様式第5号)を町長又は事業の運営を委託する場合はその法人の長に提出し、許可を得なければならない。ただし、緊急の場合はこの限りでない。

(利用の取消)

第8条　町長は、次の各号の一に該当するときは、利用登録を取り消すことができる。

(利用料)

第9条　事業に係る利用料は、無料とする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。