(目的)

第1条　この要綱は、精華町外の障害者施設等に通所している障害者等に対し、通所に要する交通費(以下「交通費」という。)の一部を助成することにより、これらの者の負担を軽減し、障害者福祉の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　精華町障害者施設通所交通費助成金(以下「助成金」という。)の交付対象者は、本町に住所を有する障害者で、精華町外の障害者施設等へ公共交通機関を利用して通所する障害者とする。

(助成金の対象経費及び額)

第4条　助成金の対象経費は、障害者が経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法によって算定したものにより施設に通所した場合に、公共交通機関において障害者割引の適用を受けた後に算出される交通費に相当する額とする。ただし、他の制度において公費により交通費の助成が行われている場合は、その制度により交付された額を控除するものとする。

(助成金交付の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、精華町障害者施設通所交通費助成金交付申請(請求)書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に、施設の長が発行する通所証明書(別記様式第2号)及び運賃を確認することができる書類(当該定期乗車券の写し等)を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び交付)

第6条　町長は、前条の規定により申請を受理したときは、これを審査し、その適否を精華町障害者施設通所交通費助成金交付決定(却下)通知書(別記様式第3号)により申請者に通知し、交付決定したときは、助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第7条　町長は、申請者が偽りの申請その他不正の手段により前条の規定による助成金の交付を受けたと認めたときは、助成金の交付を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第8条　町長は、前条の規定により助成金の交付を取り消したときは、交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。