(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に伴い生じる法に基づく給付に係る利用者負担の激変緩和等のため、障害者又は障害児の保護者(以下「障害者等」という。)に対して、障害者福祉サービス等利用助成金(以下「利用助成金」という。)を支給するために必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者及び支給額)

第2条　利用助成金の支給の対象者(以下「支給対象者」という。)及び利用助成金の支給の額(以下「支給額」という。)は、京都府障害者福祉サービス等利用支援事業費補助金等交付要綱(平成18年京都府告示第254号。以下「府要綱」という。)に定めるとおりとする。

(認定申請)

第3条　障害者等は、支給対象者の認定を受けようとするときは、障害者福祉サービス等利用助成金認定申請書(別記様式第1号)に必要な書類を添えて町長に申請しなければならない。

(認定及び却下)

第4条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査して、支給対象者の認定の適否を決定するものとする。

(有効期間)

第5条　前条に規定する決定通知書等の有効期間は、申請のあった日の属する月から始まり、その終期は助成対象者でなくなった日の前日とする。

(届出)

第6条　支給対象者は、第3条の申請の内容に変更があったときは、障害者福祉サービス等利用助成金変更届出書(別記様式第6号)に必要な書類を添えて町長に届け出なければならない。

(対象者証の提示)

第7条　支給対象者は、事業者等(法第29条第2項に規定する指定障害福祉サービス事業者等、法第30条第1項に規定する基準該当事業所若しくは同項に規定する基準該当施設又は保険医療機関等(健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項各号に規定する病院、診療所及び薬局並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第57条第3項に規定する指定訪問看護事業者等をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)のうち、支給区分に応じ、事業者等からサービス又は医療(以下「サービス等」という。)を受けるときは、対象者証を提示するものとする。

(支給の申請等)

第8条　支給対象者は、利用助成金の支給を受けようとするときは、障害者福祉サービス等利用助成金支給申請書(別記様式第8号)に必要な書類を添付して町長に申請しなければならない。

(申請等の確認と支給)

第9条　町長は、前条の申請又は請求が支給額の算定に係るサービス等の提供があった日の属する年度の翌年度末までにあったときは、その内容を審査して、利用助成金の支給の適否を決定するものとする。

(不正利得の返還等)

第10条　町長は、偽りその他不正な手段又は過誤の申請若しくは請求により利用助成金の支給を受けた者があるときは、その者に当該支給額の返還を求めるものとする。

(京都府との協調)

第11条　支給対象者のうち、府要綱別表事業区分2自立支援医療利用者負担緩和事業中(2)及び事業区分4知的障害施設入所者医療費負担緩和事業の支給対象となる者については、第3条、第4条及び第6条から第10条の規定は適用せず、本事業の実施に当たり町長が知事と結ぶ協定に基づき別に定める手続によるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。