○精華町障害者地域生活助成金支給事業実施要綱

平成19年3月30日

要綱第8号

精華町障害者地域生活助成金支給事業実施要綱(平成18年要綱第22号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業として、障害者等(障害者又は障害児の保護者(それぞれ法第4条に規定する障害者、障害児及び保護者をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)に対して、障害者地域生活助成金(以下「助成金」という。)を支給するため必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者及び支給額)

第2条 助成金の支給の対象者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者であって、別表第1支給区分の欄に掲げる助成金の支給の区分(以下「支給区分」という。)に応じて同表に定めるとおりとする。

(1) 町内に住所を有する者(本町以外の市区町村が法第19条第3項若しくは第4項又は法附則第22条第1項の規定(以下「居住地特例」という。)により支給決定を行っている者を除く。)又は本町が居住地特例により支給決定を行っている者

(2) 次のいずれかに該当する者

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者(当該交付を受けている者が15歳以上18歳未満の場合にあっては、その保護者)

 療育手帳の交付に関する規則(平成12年京都府規則第10号)第3条第2項の規定により療育手帳の交付を受けている者(当該交付を受けている者が18歳未満の場合にあっては、その保護者)

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条で定義する精神障害者(18歳未満の場合にあっては、その保護者)

 法第4条第1項の治療方法が確立していない疾病その他の特定疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者(当該障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者が18歳未満の場合にあっては、その保護者)

 からまでの規定と同等であると町長が認めた者

(3) 助成金の支給を受けようとする支給区分に応じて、別表第1に定める助成金の対象となるサービス等(以下「支給サービス等」という。)について、国若しくは地方公共団体の負担、医療保険制度又は損害賠償により、相当すると認められるサービス等の提供、貸与、費用の給付等を受けることができない者

2 助成金の支給の額(以下「支給額」という。)は、支給区分に応じて、別表第1に定めるとおりとする。

(認定申請)

第3条 障害者等は、支給対象者の認定(以下「支給認定」という。)を受けようとするときは、障害者地域生活助成金認定申請書(別記様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(支給認定及び却下)

第4条 町長は、前条の規定に基づく支給認定の申請(以下「認定申請」という。)があったときは、その内容を審査して、支給認定の適否及びその内容を決定するものとする。

2 町長は、前項の審査の結果、支給認定をした者については、障害者地域生活助成金認定通知書(別記様式第2号)により通知し、併せて次の各号に掲げる支給区分に係る支給対象者には、当該各号に定める支給対象者であることを示す券(以下「支給券」という。)又は支給対象者であることを示す証(以下「対象者証」という。)及び対象者証の添付書類を交付するものとする。

(1) 支給区分1 障害者日常生活用具支給券(別記様式第3号)

(2) 支給区分3、4、5 地域生活支援事業対象者証(別記様式第4号)

(3) 支給区分3 障害者一時支援利用票(別記様式第5号)

(4) 支給区分4 障害者移動支援利用票(別記様式第6号)

(5) 支給区分5 障害者訪問入浴支援利用票(別記様式第7号)

3 町長は、第1項の審査の結果、支給認定しなかった者については、障害者地域生活助成金認定却下通知書(別記様式第8号)により通知するものとする。

(有効期間)

第5条 支給認定の有効期間(以下「有効期間」という。)は、支給区分に応じて別表第1に定めるとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、支給認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日をもって有効期間の終期とする。

(1) 支給対象者でなくなったとき。 支給対象者でなくなった日

(2) 助成金の受給を辞退したとき。 辞退の日

3 支給認定を受けた者は、前2項の規定にかかわらず、有効期間において支給額が発生する場合は、当該支給額の支給等に関しては、有効期間の終了後も、なお支給対象者であるとみなす。

(変更届出等)

第6条 支給対象者は、認定申請の内容に変更があったときは、障害者地域生活助成金変更届出書(別記様式第9号)に必要な書類を添えて、町長に届け出なければならない。

2 支給対象者は、交付を受けた支給券又は対象者証を紛失又は破損したときは、障害者地域生活助成金支給券・対象者証紛失等届出書(別記様式第10号)に必要な書類を添えて、町長に届け出なければならない。

3 町長は、第1項の届出があったとき又は支給認定の内容若しくは既に交付した支給券若しくは対象者証の内容に変更があると認めるときは、当該届出又は変更に係る支給認定を受けた者に障害者地域生活助成金変更・取消通知書(別記様式第11号)により通知し、その支給券又は対象者証の内容に変更がある場合は、当該支給券又は対象者証を再交付するものとする。

4 町長は、第2項の届出があったときは、その紛失又は破損に係る支給券又は対象者証を再交付するものとする。

(事業者等)

第7条 助成金は、支給対象者が支給区分に応じて別表第1に定める事業者等(以下「事業者等」という。)から支給サービス等を受けなかった場合においては支給しない。

2 第4条第2項の規定により支給券の交付を受けた支給対象者は、事業者等から支給サービス等を受けたときは、支給券に必要な事項を記載して、事業者等に提出しなければならない。

3 第4条第2項の規定により対象者証の交付を受けた支給対象者は、事業者等から支給サービス等を受けるときは、対象者証及びその添付書類を提示しなければならない。

(支給の申請等)

第8条 支給対象者は、支給区分2に係る助成金の支給を受けようとするときは、障害者地域生活助成金支給申請書(別記様式第12号)に必要な書類を添えて、町長に申請しなければならない。

2 事業者等は、支給区分1、支給区分3、支給区分4及び支給区分5に係る助成金について、支給対象者の委任に基づき、町長に当該助成金を請求するときは、町長が別に定める書類により行うものとする。

(助成金の支給等)

第9条 町長は、前条の申請又は請求が、有効期間の終期の属する年度の翌年度の4月末までにあったときは、その内容を審査して、助成金の支給の適否を決定するものとする。

2 町長は、前項の規定により支給を決定したときは、当該決定に係る支給額を支給するものとする。

3 町長は、前条第1項の申請について、第1項の規定により支給の適否を決定したときは、当該申請を行った支給対象者に対して、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める書面により通知するものとする。

(1) 支給を決定したとき。 障害者地域生活助成金支給決定通知書(別記様式第13号)

(2) 支給しないことを決定したとき。 障害者地域生活助成金支給却下通知書(別記様式第14号)

(不正利得の返還等)

第10条 町長は、偽りその他不正な手段又は過誤の申請若しくは請求により助成金の支給を受けた者があるときは、その者に当該助成金の返還を求めるものとする。

(継続申請の特例)

第11条 継続申請(支給区分3、支給区分4及び支給区分5について、既に支給認定を受けている者又はその保護者が支給認定を受けている障害児であって、18歳に到達する日の前60日以内の者(以下「18歳到達予定者」という。)に係る有効期間の終期の日の前60日以内における新たな認定申請をいう。以下同じ。)の場合にあっては、第1条から第4条の規定にかかわらず、18歳到達予定者を障害者とみなし、かつ、現に支給認定されている者について、支給認定をすることができるものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 この要綱を施行するために必要な認定申請、支給認定(有効期間の始期は平成19年4月1日とする。)その他の行為は、この要綱の施行前においても行うことができるものとする。

附 則(平成20年要綱第14号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 この要綱を施行するために必要な認定申請、支給認定(有効期間の始期は平成20年4月1日とする。)その他の行為は、この要綱の施行前においても行うことができるものとする。

附 則(平成22年要綱第10号)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年要綱第20号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年要綱第24号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町障害者地域生活助成金支給事業実施要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年要綱第35号)

この要綱は、平成25年8月1日から施行する。

附 則(平成28年要綱第5号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年要綱第19号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第2条、第5条、第7条関係)

支給区分

支給サービス等

支給対象者

支給額

有効期間

事業者等

1 障害者日常生活用具

日常生活用具(平成18年厚生労働省告示第529号に規定する用具であって、別表第2に定めるものをいう。以下同じ。)の購入

支給サービス等を必要とすると町長が認めた者(次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限る。)

(1) 障害等要件

日常生活用具を使用する障害者又は障害児(以下「日常生活用具使用者」という。)が、日常生活用具の品目に応じて別表第2に定める対象障害等の要件に合致すること。ただし、日常生活用具使用者が、対象障害等の要件に合致しない場合であっても、その障害の特性上、日常生活用具を必要とすると町長が認めたときは、この限りでない。

(2) 所得要件

所得判定対象世帯員(認定申請を行った障害者等及びその同一世帯に属する配偶者(障害児の保護者として認定申請を行った場合にあっては、その同一世帯に属するすべての者とする。)をいう。以下同じ。)の内、支給区分に係る認定申請があった月の属する年度(認定申請があった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度とする。以下「基準年度」という。)分の市町村民税所得割額(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとする。以下同じ。)の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額(障害者自立支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第26条の2に定める規定により控除された金額があるときは、当該金額を加算し、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族(16歳未満の者に限る。以下「扶養親族」という。)及び同法第314条の2第1項第11号に規定する特定扶養親族(19歳未満の者に限る。以下「特定扶養親族」という。)があるときは、同号に規定する額(扶養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るもの(扶養親族に係る額に相当するものを除く。)に限る。)に同法第314条の3第1項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除した額とする。)をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)が最も高い者に係る、基準年度分の市町村民税所得割額が46万円未満であること。

(3) 耐用年数要件

日常生活用具使用者の使用のため、この要綱、身体障害者福祉法、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、精華町重度身体障害児(者)及び知的障害児(者)日常生活用具給付等事業実施要綱(平成12年要綱第31号)、又は精華町障害者住宅改修費助成事業実施要綱(平成5年要綱第23号)の規定に基づき、認定申請に係る日常生活用具の品目に相当する用具等に係る、助成金の支給、用具の給付等を、日常生活用具の品目に応じて別表第2に定める耐用年数内に受けていないこと。

日常生活用具の品目に応じて別表第2に定める基準額(その額が現に支給サービス等に要した費用の額を超えるときは、当該現に支給サービス等に要した費用の額とする。)に、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じて当該各号に定める率を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。以下、支給額に1円未満の端数があるときにおいて同じ。)

(1) 支給対象者及びその配偶者が、支給区分に係る認定申請があった日において、被保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者をいう。以下同じ。)である場合100/100

(2) 支給対象者及びその配偶者が、市町村民税非課税者(基準年度分の地方税法の規定による市町村民税(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)を課されない者(市区町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)をいう。以下同じ。)である場合100/100

(3) 前2号に掲げる場合以外の場合90/100

支給認定の日から、当該日の属する年度の3月31日までの期間(ただし、町長が必要と認める場合においては、これを上回り必要と認める期間)

日常生活用具を扱う業者であって、助成金の代理受領について同意し、支給認定にあたって町長が適当と認めたもの

2(1) 障害者自動車運転免許取得

道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条第3項に規定する第一種普通自動車免許を受けるための、指定自動車教習所(道路交通法第99条第1項に規定する指定自動車教習所をいう。以下同じ。)における教習

支給サービス等を必要とすると町長が認めた者(次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限る。)

(1) 障害等要件

身体障害者(身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者をいう。以下同じ。)であること。

(2) 所得要件

身体障害者及びその属する世帯の世帯員について、基準年度分の市町村民税所得割額を合算した額が26万5千円未満であること。

(3) その他要件

この要綱又は精華町身体障害者自動車運転免許取得教習費助成金交付要綱(平成5年要綱第24号)の規定に基づき、自動車運転免許取得に係る、助成金の支給、費用の給付等を受けていないこと。

10万円(現に支給サービス等に要した費用が10万円を超えないときは、当該現に支給サービス等に要した費用の額とする。)

支給認定の日から、当該日の属する年度の3月31日までの期間(ただし、町長が必要と認める場合においては、これを上回り必要と認める期間)

指定自動車教習所であって、支給認定にあたって町長が適当と認めたもの

2(2) 障害者自動車改造

乗用自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第3条に規定する、普通自動車、小型自動車又は軽自動車であって、自動車検査証(道路運送車両法第58条に規定する自動車検査証をいう。)において、自家用かつ乗用と区分されている四輪の自動車をいう。以下同じ。)に係る、障害者の運転を可能にするために行う改造

支給サービス等を必要とすると町長が認めた者(次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限る。)

(1) 障害等要件

身体障害者であって、改造を予定する乗用自動車を所有し(今後、所有すると認められる場合を含む。)、改造を条件として交付された運転免許(道路交通法第84条に規定する運転免許(同法同条に規定する仮運転免許を除き、改造を予定する乗用自動車を運転することができるものに限る。)を受けているものであること。

(2) 所得要件

その属する世帯の世帯員について、基準年度分の市町村民税所得割額を合算した額が26万5千円未満であること。

(3) その他要件

この要綱又は精華町自動車改造助成事業実施要綱(平成5年要綱第22号)の規定に基づき、自動車の改造に係る、助成金の支給、費用の給付等を6年以内に受けていないこと。

10万円(現に支給サービス等に要した費用が10万円を超えないときは、当該現に支給サービス等に要した費用の額とする。)

支給認定の日から、当該日の属する年度の3月31日までの期間(ただし、町長が必要と認める場合においては、これを上回り必要と認める期間)

自動車改造を扱う業者であって、支給認定にあたって町長が適当と認めたもの

3 障害者一時支援

日中における、短期間の保護その他の便宜(以下「障害者一時支援」という。)

支給サービス等を必要とすると町長が認めた者(次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限る。)

(1) 障害等要件

障害者一時支援を利用する障害者又は障害児が、次のいずれかに該当する者であること。

ア 療育手帳の交付を受けている者

イ 全身性障害者(肢体不自由の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号(以下「障害程度等級表」という。)の1級に該当する者のうち、両上肢及び両下肢の機能の障害若しくは乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害を有する者又はこれに準ずる者をいう。以下同じ。)

ウ 精神障害者

エ 難病患者

オ アからエに掲げる者のほか、その障害の特性上、障害者一時支援を必要とすると町長が認めた者

(2) その他要件

次のいずれかに該当すること。

ア 家族の休息その他の事由により、一時的に監護を必要とする場合

イ 家族の就労、傷病等の事由により、継続的に監護を必要とする場合

ウ その他、町長が特に必要と認めた場合

障害者一時支援の利用(町長が支給認定に当たり決定した1か月当たりの利用時間(以下「認定時間」という。)の範囲内における障害者一時支援の利用に限る。)において、1日に6時間まで30分(利用時間に30分未満の端数がある場合は10分未満であれば、端数を切り捨て、10分以上であれば、端数を30分単位に切り上げるものとする。)当たり700円に、又は法第5条に規定する生活介護、自立訓練、就労移行支援若しくは就労継続支援(以下「日中活動系サービス」という。)又は児童福祉法第6条の2の2に規定する児童発達支援、医療型児童発達支援若しくは放課後等デイサービス(以下「障害児通所」という。)を利用し、同法人において障害者一時支援を利用する場合は、別表第3に掲げる額(利用時間に端数がある場合は10分未満であれば、端数を切り捨てるものとする。)に、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じて当該各号に定める率を乗じて得た額

(1) 支給対象者及びその配偶者が、支給区分に係る認定申請があった日において、被保護者である場合100/100

(2) 支給対象者及びその配偶者が、市町村民税非課税者である場合100/100

(3) 前2号に掲げる場合以外の場合90/100

支給認定の日(継続申請の場合にあっては、現在の有効期間の終期の翌日とする。)から、当該日が属する月の末日までの期間に1年間(当該日が月の初日である場合においては11か月間)を合算して得た期間を上限として、町長が定める期間(障害児の保護者として支給認定を行う場合にあっては、当該障害児が18歳に到達する日を超えないものとする。)

障害者一時支援を実施する事業所であって、町長が適当と認めたもの

4 障害者移動支援

外出の際の、移動の支援その他の便宜(以下「障害者移動支援」という。)

支給サービス等を必要とすると市町村長が認めた者(次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限る。)

(1) 障害等要件

障害者移動支援を利用する障害者又は障害児が、次のいずれかに該当する者であること。

ア 療育手帳の交付を受けている者

イ 重度視覚障害者(障害程度等級表に定める視覚障害の等級の1級又は2級に該当する者をいう。)

ウ 全身性障害者

エ 精神障害者

オ 難病患者

カ アからオに掲げる者のほか、その障害の特性上、障害者移動支援を必要とすると町長が認めた者

(2) その他要件

障害者移動支援を利用する障害者又は障害児が単独では外出が困難であること。

連続した障害者移動支援の利用(認定時間の範囲内における障害者移動支援の利用に限る。)について、別表第4(利用時間に30分未満の端数がある場合は10分未満であれば、端数を切り捨て、10分以上であれば、端数を30分単位に切り上げるものとする。)に掲げる額に、特定重度障害(別表第5に定める特定重度障害の対象者である障害者又は障害児に係るものに限る。)がある場合は、当該別表(利用時間に30分未満の端数がある場合は10分未満であれば、端数を切り捨て、10分以上であれば、端数を30分単位に切り上げるものとする。)に掲げる額に、又は日中活動系サービス若しくは障害児通所を利用し、同法人において障害者移動支援を利用する場合は、別表第6に掲げる額(利用時間に30分未満の端数がある場合は10分未満であれば、端数を切り捨て、10分以上であれば、端数を30分単位に切り上げるものとする。)に、第1号の率を乗じて得た額に、第2号の率を乗じて得た額

(1) 次の区分に応じた率

ア 2人介護(当該対象者であると町長が認めた障害者又は障害児に係るものに限る。)の提供を、利用時間内に受けた場合 200/100

イ 指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの(平成18年厚生労働省告示第538号)第1条各号に規定する者又は町長が外出の際の移動の支援その他の便宜を適切に行う能力を有していると認めた者(以下「ガイドヘルパー」という。)が障害者又は障害児2人の提供を、利用時間内に行った場合 70/100

ウ ガイドヘルパーが障害者又は障害児3人の提供を、利用時間内に行った場合 60/100

(2) 支給対象者の区分に応じて次に定める率

ア 支給対象者及びその配偶者が、支給区分に係る認定申請があった日において、被保護者である場合100/100

イ 支給対象者及びその配偶者が、市町村民税非課税者である場合100/100

ウ 前2号に掲げる場合以外の場合90/100

支給認定の日(継続申請の場合にあっては、現在の有効期間の終期の翌日とする。)から、当該日が属する月の末日までの期間に1年間(当該日が月の初日である場合においては11か月間)を合算して得た期間を上限として、町長が定める期間(障害児の保護者として支給認定を行う場合にあっては、当該障害児が18歳に到達する日を超えないものとする。)

障害者移動支援を実施する事業所であって、町長が適当と認めたもの

5 障害者訪問入浴支援

居宅を訪問し専用浴槽を使用して行う入浴の介護その他の便宜(以下「障害者訪問入浴支援」という。)

支給サービス等を必要とすると町長が認めた者(次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限る。)

(1) 障害等要件

障害者訪問入浴支援を利用する障害者又は障害児(以下、訪問入浴支援利用者という。)が、次のいずれにも該当する者であること。

ア 全身性障害者であって、その障害の特性上、障害者訪問入浴支援の利用によらなければ入浴が困難と町長が認めた者

イ 障害者訪問入浴支援の利用について支障がないと医師が認めた者

ウ 難病患者であって、その病気の特性上、障害者訪問入浴支援の利用によらなければ入浴が困難と町長が認めた者

(2) その他要件

次のいずれにも該当すること。

ア 居宅での障害者訪問入浴支援の利用について、同居の家族等の立会い、入浴の準備その他の協力が行われること。

イ 居宅が障害者訪問入浴支援の提供が可能な状況にあること。

障害者訪問入浴支援の利用(町長が支給認定にあたり決定した利用回数(以下「認定回数」という。)の範囲内における障害者訪問入浴支援の利用に限る。)について、第1号の額(その額が現に支給サービス等に要した費用の額を超えるときは、当該現に支給サービス等に要した費用の額とする。)に、第2号の率を乗じて得た額。

(1) 障害者訪問入浴支援の内容に応じて次に定める額

ア 全身浴 12,500円

イ 部分浴又は清拭 8,750円

(2) 支給対象者の区分に応じて次に定める率

ア 支給対象者及びその配偶者が、支給区分に係る認定申請があった日において、被保護者である場合100/100

イ 支給対象者及びその配偶者が、市町村民税非課税者である場合100/100

ウ 前2号に掲げる場合以外の場合90/100

(3) 認定回数は週1回とする。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りでない。

支給認定の日(継続申請の場合にあっては、現在の有効期間の終期の翌日とする。)から、当該日が属する月の末日までの期間に1年間(当該日が月の初日である場合においては11か月間)を合算して得た期間を上限として、町長が定める期間(障害児の保護者として支給認定を行う場合にあっては、当該障害児が18歳に到達する日を超えないものとする。)

障害者訪問入浴支援を実施する事業所であって、町長が適当と認めたもの

備考:上記にかかわらず、当面の間、支給区分1、3の支給額欄中(3)の90/100を95/100に、支給区分4の支給額欄中(3)のウの90/100を95/100に、支給区分5の支給額欄中(2)ウの90/100を95/100に読み替える。

別表第2

種目

品目

対象障害等

基準額

耐用年数

備考

介護・訓練支援用具

特殊寝台

下肢、体幹機能障害2級以上又は難病患者(3歳以上の者に限る。)

154,000円

8年

傾斜角度を調整する機能を有するもの

特殊尿器

67,000円

5年

尿を自動的に吸引する機能を有するもの

体位変換器

15,000円

5年

介護者が日常生活用具使用者の体位を変換し得るもの

移動用リフト

159,000円

4年


入浴担架

下肢又は体幹機能障害2級以上(3歳以上の者に限る。)

82,400円

5年

担架に乗ったままで入浴を可能にする機能を有するもの

訓練いす

33,100円

5年

機能訓練を可能にする機能を有するもの

特殊マット

下肢、体幹機能障害2級以上若しくは知的障害A判定又は難病患者(3歳以上の者に限る。)

19,600円

5年

褥瘡の防止又は失禁等による汚染若しくは損耗を防止する機能を有するもの

自立生活支援用具

入浴補助用具

下肢、体幹機能障害又は難病患者(3歳以上の者に限る。)

90,000円

8年

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水を補助する機能を有するもの

便器

下肢、体幹機能障害2級以上又は難病患者(3歳以上の者に限る。)

4,500円

8年

持ち運びができるもの

T字状・棒状のつえ

平衡機能障害、下肢若しくは体幹機能障害又は難病患者(3歳以上の者に限る。)

3,600円

3年


移動・移乗支援用具

60,000円

8年

転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助又は段差解消の機能を有する手すり、スロープ等

頭部保護帽

平衡機能障害、下肢若しくは体幹機能障害、知的障害又は精神障害

37,900円

3年

転倒の衝撃から頭部を保護する機能を有するもの

特殊便器

上肢障害2級以上、知的障害A判定又は難病患者(3歳以上の者に限る。)

151,200円

8年

本人又は介護者が容易に使用できる方法で温水、温風を出す機能を有するもの

聴覚障害者用屋内信号装置

聴覚障害2級以上

87,400円

10年

音声を、視覚、触覚等により知覚できる機能を有するもの

火災警報器

視覚障害2級以上、下肢若しくは体幹機能障害2級以上又は知的障害

15,500円

8年

室内の火災を煙又は熱により感知して音又は光等を発し、知らせる機能を有するもの

自動消火器

視覚障害2級以上、下肢若しくは体幹機能障害2級以上、知的障害又は難病患者

28,700円

8年

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火する機能を有するもの

歩行時間延長信号機用小型送信機

視覚障害2級以上

7,000円

10年


電磁調理器

視覚障害2級以上又は知的障害A判定

41,000円

6年


在宅療養等支援用具

透析液加温器

じん臓機能障害3級以上

51,500円

5年

自己連続携行式腹膜灌流法(CAPD)による透析療法に用いる、透析液を加温し、一定温度に保つ機能を有するもの

ネブライザー(吸入器)

①呼吸器機能障害3級以上

②上肢、下肢若しくは体幹機能障害2級以上又は音声言語機能障害

③難病患者

36,000円

5年

(②の者については、申請時にネブライザー(吸入器)又は電気式たん吸引器の必要性が確認できる医師の意見書の提出を要する。)

電気式たん吸引器

56,400円

5年

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

難病患者

157,500円

6年

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有するもの

酸素ボンベ運搬車

呼吸器機能障害

17,000円

10年

在宅酸素療法に用いる酸素ボンベを運搬する機能を有するもの

視覚障害者用体温計(音声式)

視覚障害2級以上

9,000円

5年


視覚障害者用体重計

18,000円

5年


情報・意思疎通支援用具

情報・通信支援用具

視覚障害2級以上又は上肢障害2級以上

100,000円

6年

障害者向けの、パーソナルコンピュータ周辺機器又はアプリケーションソフトであって、障害者のパーソナルコンピュータ利用を容易にする機能を有するもの

点字ディスプレイ

視覚障害2級以上かつ聴覚障害2級以上

383,500円

6年

文字等のコンピュータの画面情報を点字等の方法により示す機能を有するもの

点字器

視覚障害

10,800円

7年

点筆を含むもの

視覚障害者用拡大読書器

198,000円

8年

印刷物等を拡大してモニターに映し出す機能を有するもの又は印刷物等の文字等を音声信号に変換して読み上げる機能を有するもの

点字タイプライター

視覚障害2級以上

63,100円

5年


視覚障害者用ポータブルレコーダー

①85,000円

6年

①音声等により操作ボタンが認識でき、かつDAISY方式による録音並びに当該方式により記録された図書の再生機能を有するもの

②35,000円

②容易に使用し得るもの

視覚障害者用活字文書読上げ装置

99,800円

6年

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもの

視覚障害者用時計

13,300円

10年

聴覚又は触覚により時刻を確認できる機能を有するもの

聴覚障害者用情報受信装置

聴覚障害

88,900円

6年

字幕及び手話通訳付きの聴覚障害者用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者向け緊急信号を受信するもの

聴覚障害者用通信装置

聴覚障害又は音声言語機能障害(18歳以上の者が聴覚障害者又は音声言語機能障害者のみの世帯に属する者に限る。)

71,000円

5年

一般の電話に接続することができ、又は一般の電話と一体となり、音声の代わりに、文字等による通信を可能にする機能を有するもの

携帯用会話補助装置

音声言語機能障害

98,800円

5年

携帯式で、ことばを音声又は文章に変換する機能を有するもの

人工喉頭

音声言語機能障害

72,300円

5年

喉頭摘出者の構音を可能にする機能を有するもの

点字図書

視覚障害

点字図書に係る申請その他の手続及び支給額については、この要綱の規定にかかわらず、別に町長が定めるところによる。

排泄管理支援用具

蓄便袋

直腸機能障害

53,200円

6月

6か月分の袋、袋を皮膚に密着させるもの、皮膚保護剤、その他皮膚の保護・清潔保持、排泄物の漏れ防止、皮膚への装具密着等のために使用する各種用具

(複数箇所ストマを造設している場合は、基準額欄に定める額に必要な箇所数を乗じて得た額を基準額とする。)

蓄尿袋

ぼうこう機能障害

69,900円

6月

紙おむつ等

①乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害1級又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変に起因する全身性障害者(3歳以上の者に限る。)

②直腸機能障害又はぼうこう機能障害(ストマ装具を装着することができない又は高度の排便・排尿障害がある3歳以上の者に限る。)

③知的障害(排泄の習慣の習得ができない3歳以上の者に限る。)

④下肢又は体幹機能障害2級以上(3歳以上65歳未満の者に限る。)

72,000円

6月

6か月分の紙おむつ、ガーゼ、さらし、洗腸用具等

(初回申請時及び18歳到達日以降の初めての申請時に、紙おむつの必要性が確認できる医師意見書の提出を要する。)

収尿器

ぼうこう機能障害

8,800円

1年


住宅改修費

居宅生活動作補助用具

下肢、体幹機能障害3級以上又は難病患者(3歳以上の者に限る。)

200,000円

原則1回に限る。(介護保険制度と通算し、転居した場合及び下肢又は体幹機能障害の等級が上った場合を除く。)

手すりの取付け、段差の解消、滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替え、その他これらの住宅改修に附帯して必要となる住宅改修(住所地の住宅に限る。)

注1 対象障害等欄における、身体障害の部位及び等級については、障害程度等級表に定めるものとする。

注2 対象障害等欄における、知的障害の判定については、京都府知事が交付する療育手帳に記載された判定をいう。

注3 対象障害等欄における、難病患者とは、法第4条第1項の治療方法が確立していない疾病その他の特殊疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者で日常生活用具が必要と医師が認めたものをいう。

注4 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち、上肢機能に係るものにあっては表中の上肢障害に、移動機能に係るものにあっては表中の下肢又は体幹機能障害に相当するものとする。

別表第3

利用時間

1時間まで

610円

2時間まで

920円

2時間以上

1,230円

別表第4

利用時間

30分

1,030円

1時間

1,930円

1時間30分

2,690円

1時間30分以上

30分ごとに690円を加算した額

別表第5

特定重度障害の対象者

利用時間

(1) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に規定する障害児福祉手当、特別障害者手当の支給を受けている者

(2) 肢体不自由の程度が障害程度等級表の1級又は2級に該当する者であって、両上肢及び両下肢の機能の障害に該当する者、体幹機能若しくは乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害による上肢機能及び移動機能の障害に該当する者

(3) その他町長が認めた者

30分

2,500円

1時間

3,950円

1時間30分

5,750円

2時間

6,560円

2時間30分

7,370円

3時間

8,190円

3時間以上

30分ごとに820円を加算した額

別表第6

利用時間

30分

510円

1時間

960円

1時間30分

1,340円

2時間以上

1,690円

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精華町障害者地域生活助成金支給事業実施要綱

平成19年3月30日 要綱第8号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 福祉・衛生/第1章 社会福祉/第6節 障害者福祉
沿革情報
平成19年3月30日 要綱第8号
平成20年3月31日 要綱第14号
平成22年3月31日 要綱第10号
平成23年3月31日 要綱第20号
平成24年7月5日 要綱第24号
平成25年8月1日 要綱第35号
平成28年3月29日 要綱第5号
平成29年3月31日 要綱第19号