日常生活用具(平成18年厚生労働省告示第529号に規定する用具であって、別表第2に定めるものをいう。以下同じ。)の購入

支給サービス等を必要とすると町長が認めた者(次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限る。)

(1)　障害等要件

日常生活用具を使用する障害者又は障害児(以下「日常生活用具使用者」という。)が、日常生活用具の品目に応じて別表第2に定める対象障害等の要件に合致すること。ただし、日常生活用具使用者が、対象障害等の要件に合致しない場合であっても、その障害の特性上、日常生活用具を必要とすると町長が認めたときは、この限りでない。

(2)　所得要件

所得判定対象世帯員(認定申請を行った障害者等及びその同一世帯に属する配偶者(障害児の保護者として認定申請を行った場合にあっては、その同一世帯に属するすべての者とする。)をいう。以下同じ。)の内、支給区分に係る認定申請があった月の属する年度(認定申請があった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度とする。以下「基準年度」という。)分の市町村民税所得割額(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとする。以下同じ。)の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額(障害者自立支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第26条の2に定める規定により控除された金額があるときは、当該金額を加算し、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族(16歳未満の者に限る。以下「扶養親族」という。)及び同法第314条の2第1項第11号に規定する特定扶養親族(19歳未満の者に限る。以下「特定扶養親族」という。)があるときは、同号に規定する額(扶養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るもの(扶養親族に係る額に相当するものを除く。)に限る。)に同法第314条の3第1項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除した額とする。)をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)が最も高い者に係る、基準年度分の市町村民税所得割額が46万円未満であること。

(3)　耐用年数要件

日常生活用具使用者の使用のため、この要綱、身体障害者福祉法、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、精華町重度身体障害児(者)及び知的障害児(者)日常生活用具給付等事業実施要綱(平成12年要綱第31号)、又は精華町障害者住宅改修費助成事業実施要綱(平成5年要綱第23号)の規定に基づき、認定申請に係る日常生活用具の品目に相当する用具等に係る、助成金の支給、用具の給付等を、日常生活用具の品目に応じて別表第2に定める耐用年数内に受けていないこと。

日常生活用具の品目に応じて別表第2に定める基準額(その額が現に支給サービス等に要した費用の額を超えるときは、当該現に支給サービス等に要した費用の額とする。)に、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じて当該各号に定める率を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。以下、支給額に1円未満の端数があるときにおいて同じ。)

(1)　支給対象者及びその配偶者が、支給区分に係る認定申請があった日において、被保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者をいう。以下同じ。)である場合100／100

(2)　支給対象者及びその配偶者が、市町村民税非課税者(基準年度分の地方税法の規定による市町村民税(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)を課されない者(市区町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)をいう。以下同じ。)である場合100／100

(3)　前2号に掲げる場合以外の場合90／100

支給認定の日から、当該日の属する年度の3月31日までの期間(ただし、町長が必要と認める場合においては、これを上回り必要と認める期間)

道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条第3項に規定する第一種普通自動車免許を受けるための、指定自動車教習所(道路交通法第99条第1項に規定する指定自動車教習所をいう。以下同じ。)における教習

支給サービス等を必要とすると町長が認めた者(次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限る。)

(1)　障害等要件

身体障害者(身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者をいう。以下同じ。)であること。

(2)　所得要件

身体障害者及びその属する世帯の世帯員について、基準年度分の市町村民税所得割額を合算した額が26万5千円未満であること。

(3)　その他要件

この要綱又は精華町身体障害者自動車運転免許取得教習費助成金交付要綱(平成5年要綱第24号)の規定に基づき、自動車運転免許取得に係る、助成金の支給、費用の給付等を受けていないこと。

10万円(現に支給サービス等に要した費用が10万円を超えないときは、当該現に支給サービス等に要した費用の額とする。)

支給認定の日から、当該日の属する年度の3月31日までの期間(ただし、町長が必要と認める場合においては、これを上回り必要と認める期間)

乗用自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第3条に規定する、普通自動車、小型自動車又は軽自動車であって、自動車検査証(道路運送車両法第58条に規定する自動車検査証をいう。)において、自家用かつ乗用と区分されている四輪の自動車をいう。以下同じ。)に係る、障害者の運転を可能にするために行う改造

支給サービス等を必要とすると町長が認めた者(次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限る。)

(1)　障害等要件

身体障害者であって、改造を予定する乗用自動車を所有し(今後、所有すると認められる場合を含む。)、改造を条件として交付された運転免許(道路交通法第84条に規定する運転免許(同法同条に規定する仮運転免許を除き、改造を予定する乗用自動車を運転することができるものに限る。)を受けているものであること。

(2)　所得要件

その属する世帯の世帯員について、基準年度分の市町村民税所得割額を合算した額が26万5千円未満であること。

(3)　その他要件

この要綱又は精華町自動車改造助成事業実施要綱(平成5年要綱第22号)の規定に基づき、自動車の改造に係る、助成金の支給、費用の給付等を6年以内に受けていないこと。

10万円(現に支給サービス等に要した費用が10万円を超えないときは、当該現に支給サービス等に要した費用の額とする。)

支給認定の日から、当該日の属する年度の3月31日までの期間(ただし、町長が必要と認める場合においては、これを上回り必要と認める期間)

日中における、短期間の保護その他の便宜(以下「障害者一時支援」という。)

支給サービス等を必要とすると町長が認めた者(次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限る。)

(1)　障害等要件

障害者一時支援を利用する障害者又は障害児が、次のいずれかに該当する者であること。

ア　療育手帳の交付を受けている者

イ　全身性障害者(肢体不自由の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号(以下「障害程度等級表」という。)の1級に該当する者のうち、両上肢及び両下肢の機能の障害若しくは乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害を有する者又はこれに準ずる者をいう。以下同じ。)

ウ　精神障害者

エ　難病患者

オ　アからエに掲げる者のほか、その障害の特性上、障害者一時支援を必要とすると町長が認めた者

(2)　その他要件

次のいずれかに該当すること。

ア　家族の休息その他の事由により、一時的に監護を必要とする場合

イ　家族の就労、傷病等の事由により、継続的に監護を必要とする場合

ウ　その他、町長が特に必要と認めた場合

障害者一時支援の利用(町長が支給認定に当たり決定した1か月当たりの利用時間(以下「認定時間」という。)の範囲内における障害者一時支援の利用に限る。)において、1日に6時間まで30分(利用時間に30分未満の端数がある場合は10分未満であれば、端数を切り捨て、10分以上であれば、端数を30分単位に切り上げるものとする。)当たり700円に、又は法第5条に規定する生活介護、自立訓練、就労移行支援若しくは就労継続支援(以下「日中活動系サービス」という。)又は児童福祉法第6条の2の2に規定する児童発達支援、医療型児童発達支援若しくは放課後等デイサービス(以下「障害児通所」という。)を利用し、同法人において障害者一時支援を利用する場合は、別表第3に掲げる額(利用時間に端数がある場合は10分未満であれば、端数を切り捨てるものとする。)に、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じて当該各号に定める率を乗じて得た額

(1)　支給対象者及びその配偶者が、支給区分に係る認定申請があった日において、被保護者である場合100／100

(2)　支給対象者及びその配偶者が、市町村民税非課税者である場合100／100

(3)　前2号に掲げる場合以外の場合90／100

支給認定の日(継続申請の場合にあっては、現在の有効期間の終期の翌日とする。)から、当該日が属する月の末日までの期間に1年間(当該日が月の初日である場合においては11か月間)を合算して得た期間を上限として、町長が定める期間(障害児の保護者として支給認定を行う場合にあっては、当該障害児が18歳に到達する日を超えないものとする。)

外出の際の、移動の支援その他の便宜(以下「障害者移動支援」という。)

支給サービス等を必要とすると市町村長が認めた者(次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限る。)

(1)　障害等要件

障害者移動支援を利用する障害者又は障害児が、次のいずれかに該当する者であること。

ア　療育手帳の交付を受けている者

イ　重度視覚障害者(障害程度等級表に定める視覚障害の等級の1級又は2級に該当する者をいう。)

ウ　全身性障害者

エ　精神障害者

オ　難病患者

カ　アからオに掲げる者のほか、その障害の特性上、障害者移動支援を必要とすると町長が認めた者

(2)　その他要件

障害者移動支援を利用する障害者又は障害児が単独では外出が困難であること。

連続した障害者移動支援の利用(認定時間の範囲内における障害者移動支援の利用に限る。)について、別表第4(利用時間に30分未満の端数がある場合は10分未満であれば、端数を切り捨て、10分以上であれば、端数を30分単位に切り上げるものとする。)に掲げる額に、特定重度障害(別表第5に定める特定重度障害の対象者である障害者又は障害児に係るものに限る。)がある場合は、当該別表(利用時間に30分未満の端数がある場合は10分未満であれば、端数を切り捨て、10分以上であれば、端数を30分単位に切り上げるものとする。)に掲げる額に、又は日中活動系サービス若しくは障害児通所を利用し、同法人において障害者移動支援を利用する場合は、別表第6に掲げる額(利用時間に30分未満の端数がある場合は10分未満であれば、端数を切り捨て、10分以上であれば、端数を30分単位に切り上げるものとする。)に、第1号の率を乗じて得た額に、第2号の率を乗じて得た額

(1)　次の区分に応じた率

ア　2人介護(当該対象者であると町長が認めた障害者又は障害児に係るものに限る。)の提供を、利用時間内に受けた場合　200／100

イ　指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの(平成18年厚生労働省告示第538号)第1条各号に規定する者又は町長が外出の際の移動の支援その他の便宜を適切に行う能力を有していると認めた者(以下「ガイドヘルパー」という。)が障害者又は障害児2人の提供を、利用時間内に行った場合　70／100

ウ　ガイドヘルパーが障害者又は障害児3人の提供を、利用時間内に行った場合　60／100

(2)　支給対象者の区分に応じて次に定める率

ア　支給対象者及びその配偶者が、支給区分に係る認定申請があった日において、被保護者である場合100／100

イ　支給対象者及びその配偶者が、市町村民税非課税者である場合100／100

ウ　前2号に掲げる場合以外の場合90／100

支給認定の日(継続申請の場合にあっては、現在の有効期間の終期の翌日とする。)から、当該日が属する月の末日までの期間に1年間(当該日が月の初日である場合においては11か月間)を合算して得た期間を上限として、町長が定める期間(障害児の保護者として支給認定を行う場合にあっては、当該障害児が18歳に到達する日を超えないものとする。)

居宅を訪問し専用浴槽を使用して行う入浴の介護その他の便宜(以下「障害者訪問入浴支援」という。)

支給サービス等を必要とすると町長が認めた者(次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限る。)

(1)　障害等要件

障害者訪問入浴支援を利用する障害者又は障害児(以下、訪問入浴支援利用者という。)が、次のいずれにも該当する者であること。

ア　全身性障害者であって、その障害の特性上、障害者訪問入浴支援の利用によらなければ入浴が困難と町長が認めた者

イ　障害者訪問入浴支援の利用について支障がないと医師が認めた者

ウ　難病患者であって、その病気の特性上、障害者訪問入浴支援の利用によらなければ入浴が困難と町長が認めた者

(2)　その他要件

次のいずれにも該当すること。

ア　居宅での障害者訪問入浴支援の利用について、同居の家族等の立会い、入浴の準備その他の協力が行われること。

イ　居宅が障害者訪問入浴支援の提供が可能な状況にあること。

障害者訪問入浴支援の利用(町長が支給認定にあたり決定した利用回数(以下「認定回数」という。)の範囲内における障害者訪問入浴支援の利用に限る。)について、第1号の額(その額が現に支給サービス等に要した費用の額を超えるときは、当該現に支給サービス等に要した費用の額とする。)に、第2号の率を乗じて得た額。

(1)　障害者訪問入浴支援の内容に応じて次に定める額

ア　全身浴　12,500円

イ　部分浴又は清拭　8,750円

(2)　支給対象者の区分に応じて次に定める率

ア　支給対象者及びその配偶者が、支給区分に係る認定申請があった日において、被保護者である場合100／100

イ　支給対象者及びその配偶者が、市町村民税非課税者である場合100／100

ウ　前2号に掲げる場合以外の場合90／100

(3)　認定回数は週1回とする。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りでない。

支給認定の日(継続申請の場合にあっては、現在の有効期間の終期の翌日とする。)から、当該日が属する月の末日までの期間に1年間(当該日が月の初日である場合においては11か月間)を合算して得た期間を上限として、町長が定める期間(障害児の保護者として支給認定を行う場合にあっては、当該障害児が18歳に到達する日を超えないものとする。)