(趣旨)

第1条　この条例は、相楽都市計画狛田駅東土地区画整理促進区域(平成18年6月30日精華町告示第33号)内の相楽都市計画狛田駅東土地区画整理事業(平成18年6月30日精華町告示第32号)を施行すべき区域について、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項及び大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)第11条第2項の規定に基づき、精華町(以下「施行者」という。)が施行する特定土地区画整理事業に関し、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項は、この条例の定めるところによる。

(事業の名称)

第2条　前条の土地区画整理事業(以下「事業」という。)の名称は、相楽都市計画事業狛田駅東特定土地区画整理事業という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地(精華町役場内)に置く。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用は、次の各号に定めるものを除き、施行者が負担する。

(保留地の処分)

第7条　法第96条第2項の規定により定めた保留地の処分は、一般競争入札により行う。

(保留地の処分価格)

第8条　保留地の処分価格は、法第65条第1項の規定により選任された評価員の意見を聴いて、施行者が定めた予定価格とする。ただし、一般競争入札又は指名競争入札による場合は、この予定価格を下らない落札金額をもって処分価格とする。

(土地区画整理審議会の設置)

第9条　事業を施行するため、相楽都市計画事業狛田駅東特定土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第10条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

(委員の任期)

第11条　委員の任期は、5年とする。ただし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(立候補制)

第12条　法第58条第1項の規定により選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第13条　審議会に、宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置くことができる。

(当選人又は予備委員となるのに必要な得票数)

第14条　当選人又は予備委員となるために必要な得票数は、当該選挙において宅地所有者及び借地権者からそれぞれ選挙すべき委員の数でその選挙における有効投票の総数を除して得た数の10分の1以上とする。

(委員の補欠選挙)

第15条　宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員の数が、それぞれの委員の定数の3分の1を超えた場合において、補充すべき予備委員がいないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第16条　学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員が生じたときは、施行者は速やかに補欠委員を選任する。

(基準地積の決定)

第17条　換地計画において換地を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、次条から第20条までに定める場合を除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在におけるその登記されている地積(以下「登記地積」という。)とする。

(基準地積の更正等)

第18条　宅地所有者は、その登記地積が事実に相違すると認めるときは、施行日から60日以内に、施行者に実測地積の確認を申請することができる。

(施行者実測)

第19条　施行者は、登記地積が事実に著しく相違すると認めるとき等において、その宅地所有者及びその宅地に隣接する宅地の所有者の立会いを求めて、その宅地の地積を実測して、基準地積とすることができる。

(按分による更正)

第20条　施行者は、道路に囲まれた区域その他適当と認める区域について計測して得た地積が、その区域内の宅地各筆の登記地積を合計した地積を超える場合は、その超える地積をその区域内の宅地各筆の登記地積(前2条の規定により基準地積を定めた宅地を除く。)に按分して加えた地積を基準地積とする。

(施行日後の分割)

第21条　施行日後に分割した宅地の分割後の宅地各筆の基準地積は、分割前の宅地の基準地積を分割後の宅地各筆の登記地積に按分して得た地積とする。ただし、分割後の一部の宅地が実測地積である場合は、その実測地積をもって当該宅地の基準地積とし、分割前の基準地積からその実測地積を差し引いた地積を実測していない宅地の基準地積とする。

(基準権利地積)

第22条　換地計画において換地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。以下この条について同じ。)の目的となるべき宅地又はその部分及び清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の目的である宅地又はその部分の地積(以下「基準権利地積」という。)は、その基準地積又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更については同条第3項の規定による届け出があったときは、その地積とする。以下「申告地積」という。)とする。ただし、申告地積の合計が当該宅地の基準地積に符号しないときは、基準地積に符号するように按分その他適当と認める方法により定めた地積を基準権利地積とする。

(評価員の定数)

第23条　法第65条第1項に規定する評価員の定数は、3人とする。

(土地の評価)

第24条　従前の宅地及び換地の価額は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第25条　所有権以外の権利の存する従前の宅地及び換地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該従前の宅地及び換地の価額にそれぞれ権利価格の割合を乗じて得た額とする。

(清算金の算定)

第26条　換地を定めた場合において徴収し、又は交付すべき清算金額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地の価額(従前の宅地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)に乗じて得た額(以下「従前の権利価額」という。)と当該換地の価額(換地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)との差額とする。

(清算金の相殺)

第27条　清算金を徴収されるべき者に対して交付すべき清算金があるときは、その者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき清算金とを相殺する。ただし、交付すべき清算金が法第112条第1項の規定により供託する必要があるときは、当該交付清算金を除いて相殺する。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第28条　施行者は、前2条の清算金を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、少なくともその期限の30日前に、これを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知する。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第29条　施行者は、その徴収すべき清算金又は交付すべき清算金の総額が5万円以上である場合は、それぞれ別表第1又は別表第2に定めるところにより分割徴収し、又は分割交付することができる。この場合において、分割徴収し、又は分割交付する期限は、第1回の徴収し、又は交付すべき期日の翌日から起算する。

(分割計算)

第30条　前条の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において、第1回の徴収し、又は交付すべき金額は、清算金の総額を分割回数で除して得た額を下らない額とし、第2回以後に徴収し、又は交付すべき金額は、清算金の総額を分割回数で除して得た額(当該額に100円未満の端数があるときは、100円未満の額を切り捨てた額)にその回の利子を加えた金額とする。

(清算金の繰上納付又は繰上交付)

第31条　清算金を分割納付する者は、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

(清算金の繰上徴収)

第32条　施行者は、清算金を分割納付する者が分割納付に係る納付金を滞納したときは、未納の清算金の全部又は一部について納付期限を繰り上げて徴収することができる。

(督促手数料及び延滞金)

第33条　施行者は、納付すべき清算金を滞納した者に督促状を発した場合においては、別に定める規定により督促手数料及び延滞金を徴収することができる。

(仮清算への準用)

第34条　第26条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付するものと施行者が定めた場合に準用する。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第35条　施行者は、法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第86条第1項の規定による換地計画の決定の日まで(又は法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日まで)の間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。

(建築物許可申請の経由)

第36条　法第76条第1項の規定により京都府知事の許可を得るために提出する書類は、施行者を経由しなければならない。

(換地処分の時期の特例)

第37条　施行者は、必要があると認めるときは、換地計画に係る区域の全部について事業の工事が完了する以前においても、法第103条第2項の規定により換地処分を行うことができる。

(登記完了の公告)

第38条　施行者は、不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第181条第1項の規定による登記完了証の交付を受けたときは、その旨を公告する。

(権利の異動の届出)

第39条　この条例の施行後において、宅地又は建築物等について権利の移動を生じたときは、当事者双方連署して遅滞なく施行者に届け出なければならない。ただし、連署を得ることができないときは、その理由を記載した書面及びその移動を証する書面を添付して連署に替えることができる。

(委任)

第40条　この条例に定めるもののほか、事業の施行について必要な事項は、施行者が定める。