(趣旨)

第1条　この要綱は、町が所有する法定外公共物の用途廃止及び付替えの事務手続について、必要な事項を定めるものとする。

(用途廃止)

第2条　法定外公共物の用途廃止は、精華町法定外公共物管理条例(平成17年条例第12号)第14条の規定に該当する場合に行うものとする。

(用途廃止ができないもの)

第3条　次の各号に掲げる事項に該当する場合は、法定外公共物の用途廃止を行わないものとする。

(付替え)

第4条　法定外公共物の付替えは、次に掲げる用件を備える場合に行う。

(申請者)

第5条　用途廃止又は付替えの申請ができる者は、当該法定外公共物に隣接する土地所有者で、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事前協議)

第6条　法定外公共物の用途廃止又は付替えの申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、第3条又は第4条の内容を確認するため、精華町法定外公共物用途廃止等事前協議申請書(別記様式第1号。以下「事前協議申請書」という。)に必要な書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(適否の決定)

第7条　町長は、事前協議申請書の提出があった場合には、必要な調査を行い、用途廃止又は付替えの適否及び必要な協議事項を法定外公共物用途廃止等事前協議回答書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(用途廃止の申請)

第8条　前条の規定により通知を受けた申請者が法定外公共物の用途廃止を申請しようとする場合は、精華町法定外公共物用途廃止申請書(別記様式第3号。以下「用途廃止申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(用途廃止の決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請があった場合には、これを審査し、用途廃止を行っても支障がないと認められる場合は、用途廃止を決定するものとする。

(付替えの申請)

第10条　第7条の規定により通知を受けた申請者が、法定外公共物の用途廃止を受けるため当該公共物の付替えに係る代替施設の設置工事(以下「付替工事」という。)をしようとする場合は、精華町法定外公共物付替許可申請書(別記様式第9号)に必要な書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、付替えに伴う用途廃止の申請は、付替許可の申請と同時に行うものとする。

(付替えの許可)

第11条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、これを審査し、許可することが適当と認めたときは、精華町法定外公共物付替許可書(別記様式第10号。以下「付替許可書」という。)を交付するものとする。

(工事着工の届出)

第12条　前条の許可を受けた者(以下「付替行為者」という。)が付替工事に着工するときは、精華町法定外公共物付替工事着工届(別記様式第11号)に必要な書類を添付して町長に提出しなければならない。

(工事完了の届出)

第13条　付替行為者は、付替工事を完了したときは、速やかに精華町法定外公共物付替工事完了届(別記様式第12号。以下「工事完了届」という。)に必要な書類を添付して町長に提出しなければならない。

(代替施設の寄付申出)

第14条　付替行為者は、前条第3項による検査に適合し、付替えに係る代替施設を町に寄付するときは、寄付申出書(別記様式第14号)に必要な書類を添付して町長に提出するものとする。

(寄付受納)

第15条　町長は、寄付の申出を受けることが適当と認めるときは、代替施設に係る所有権移転登記を行い、寄付受納書(別記様式第15号)を付替行為者に交付するものとする。ただし、付替えに伴う用途廃止の決定は、寄付受納の登記手続完了後に行うものとする。

(普通財産への引継ぎ)

第16条　用途廃止決定後、法定外公共物管理担当課は、用途廃止を行った公共物を普通財産として、法定外公共物用途廃止に伴う普通財産引継書(別記様式第16号)により普通財産管理担当課へ引き継ぐものとする。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。