(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第58条及び精華町国民健康保険条例(昭和34年条例第7号)第5条に規定する出産育児一時金(以下「出産育児一時金」という。)の受領委任払制度に関し必要な事項を定めるものとする。

(委任払取扱届)

第2条　出産育児一時金の受領委任を受ける医療機関(以下「委任払取扱機関」という。)は、精華町国民健康保険出産育児一時金受領委任払取扱届(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(対象者)

第3条　この要綱により出産育児一時金受領委任払制度を利用することができる者は、出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる妊娠4箇月以上の被保険者の属する世帯の世帯主で、出産育児一時金の請求及び受領の権限を委任払取扱機関に委任した者(以下「対象者」という。)とする。ただし、精華町国民健康保険の保険税を滞納している場合は、この限りではない。

(委任手続)

第4条　出産育児一時金受領委任払の適用を受けようとする世帯主は、精華町国民健康保険出産育児一時金受領委任払承認申請書兼決定書(別記様式第3号。以下「承認申請書」という。)に精華町国民健康保険出産育児一時金受領委任状(別記様式第2号。以下「委任状」という。)を添えて、町長に提出しなければならない。

(支払)

第5条　町長は、前条第3項の定める申請があり、出産育児一時金の支給を決定したときは、精華町国民健康保険出産育児一時金支給決定通知書(受領委任払用)(別記様式第7号)により世帯主に通知するとともに、当該委任払取扱医療機関に出産育児一時金を支払うものとする。ただし、出産に要する費用の請求額が、出産育児一時金の額を超えない場合は、当該額を委任払額とし、出産育児一時金と委任払額との残額は、世帯主に支払うものとする。

(委任払の承認辞退)

第6条　対象者は、出産育児一時金受領委任払を辞退するときは、精華町国民健康保険出産育児一時金受領委任払承認辞退届(別記様式第8号。以下「辞退届」という。)を、町長に届け出なければならない。

(委任払取扱機関の変更)

第7条　対象者は、委任払取扱機関を変更するときは、辞退届により町長に届け出て、あらためて承認申請書に委任状を添えて申請しなければならない。

(承認取消し)

第8条　町長は、出産をする被保険者が次の各号に該当する場合は、出産育児一時金受領委任払の承認を取り消すものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。