○精華町人権問題・町民啓発推進会議設置要綱

平成17年9月1日

要綱第37号

人権教育のための国連10年精華町行動計画策定委員会設置要綱(平成11年要綱第15号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 人権問題における町民啓発の推進を図ることを基本目標とし、関係課等相互の情報交換を図り、現状と課題を話し合うことによって町民啓発の充実と差別解消に寄与することを目的に、精華町人権問題・町民啓発推進会議(以下「推進会議」という。)を設置する。

(活動)

第2条 推進会議は、前条の目的を達成するために、次の活動を行う。

(1) 関係課等の推進内容の交流を図る。

(2) 関係課等間の相互学習と研修を深める。

(3) 人権問題・町民啓発事業の推進に努める。

(組織)

第3条 推進会議の委員は、人権施策を担当する各課等の課長補佐又は係長級の職員、その他委員長が指名する職員をもって構成する。

(委員長及び副委員長)

第4条 推進会議に、委員長及び副委員長を置く。

2 委員長は住民部人権啓発課長を、副委員長は総務部企画調整課長及び教育部生涯学習課長をもって充てる。

3 委員長は会務を総括し、推進会議を代表する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 推進会議は、委員長が必要に応じて召集し、議長となる。

2 委員長は、必要があると認めたときは、委員以外の関係職員の出席を求めることができる。

(事務局)

第6条 推進会議の庶務は、住民部人権啓発課及び教育部生涯学習課で担当する。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、推進会議の運営に関し、必要な事項は、委員長が定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年要綱第7号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成23年要綱第20号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

精華町人権問題・町民啓発推進会議設置要綱

平成17年9月1日 要綱第37号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第7編 福祉・衛生/第1章 社会福祉/第7節 地域改善対策
沿革情報
平成17年9月1日 要綱第37号
平成18年3月31日 要綱第7号
平成23年3月31日 要綱第20号