○精華町人権教育・啓発推進計画推進本部設置要綱

平成17年9月1日

要綱第36号

人権教育のための国連10年精華町行動計画推進本部設置要綱(平成11年要綱第14号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 人権教育のための国連10年精華町行動計画の取り組みを継承・発展させ、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成12年法律第147号)に基づく人権教育・啓発に関する基本計画及び新京都府人権教育・啓発推進計画に関する本町における施策について、総合的かつ有効的な推進を図るため、精華町人権教育・啓発推進計画推進本部(以下「本部」という。)を設置する。

(職務)

第2条 本部の職務は、次のとおりとする。

(1) 「精華町人権教育・啓発推進計画」の策定に関すること。

(2) 「精華町人権教育・啓発推進計画」に基づく施策の推進に関すること。

(3) 関係部課等の連絡及び調整に関すること。

(組織)

第3条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

2 本部長は、町長をもって充てる。

3 副本部長は、副町長、教育長をもって充てる。

4 本部員は、部長以上の職にある者をもって充てる。

(運営)

第4条 本部長は、本部の職務を統括し、本部を代表する。

2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、副本部長のうち副町長がその職務を代理する。

(会議)

第5条 本部の会議は、本部長が召集し、本部長が議長となる。

(幹事会)

第6条 本部の円滑な運営に資するため、本部に幹事会を置く。

2 幹事会は、別表に掲げる職にある者をもって組織する。

3 幹事会に幹事長を置き、住民部長をもって充てる。

4 幹事会の会議は、幹事長が招集し、幹事長が議長となる。

(ワーキンググループ)

第7条 幹事会の円滑な運営に資するため、幹事会にワーキンググループを置く。

2 ワーキンググループは、精華町人権問題・町民啓発推進会議の委員をもって充てる。

3 ワーキンググループに委員長を置き、住民部人権啓発課長をもって充てる。

4 ワーキンググループに副委員長を置き、総務部企画調整課長及び教育部生涯学習課長をもって充てる。

5 ワーキンググループの会議は、委員長が召集し、委員長が議長となる。

(事務局)

第8条 本部の事務局は、住民部人権啓発課に置く。

(細則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、本部の運営について必要な事項は、本部長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年要綱第7号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年要綱第7号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年要綱第20号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成29年要綱第17号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

住民部長 健康福祉環境部長 企画調整課長 総務課長 総合窓口課長 国保医療課長 人権啓発課長 福祉課長 子育て支援課長 健康推進課長 環境推進課長

精華町人権教育・啓発推進計画推進本部設置要綱

平成17年9月1日 要綱第36号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 福祉・衛生/第1章 社会福祉/第7節 地域改善対策
沿革情報
平成17年9月1日 要綱第36号
平成18年3月31日 要綱第7号
平成19年3月30日 要綱第7号
平成23年3月31日 要綱第20号
平成29年3月31日 要綱第17号