2　活動法人に対する委託の期間は、活動法人として認定した期間とする。

3　活動法人は、民法その他の法律の規定により設立され、町内に事務所等を有する法人とする。

4　活動法人は、路上等違反簡易広告物撤去活動法人認定申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出し、認定を受けなければならない。

5　前項の申請書には、次の各号に掲げる図書等を添付しなければならない。ただし、更新にかかる申請の場合はこの限りではない。

6　町長は、活動法人として認定したときは、路上等違反簡易広告物撤去活動法人認定書(別記様式第3号)を交付する。

7　活動法人として認定する期間は、2年以内とする。ただし、町長が適当と認める場合は、更新することができる。

8　活動法人が認定を受けた事項を変更しようとするときは、変更する事項について事前に路上等違反簡易広告物撤去活動法人認定変更届(別記様式第4号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

9　活動法人の代表者は、法人の構成員の活動がこの要綱に反して行われることのないように監督しなければならない。

10　町長は、活動法人にふさわしくない行為があったと認めるときは、活動法人に対する認定を取り消すことができる。

11　活動法人が解散又はその活動を中止するときは、廃止届(別記様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2　活動法人の認定は、講習会受講後、法律第7条第3項及び第4項の規定に基づく路上等違反簡易広告物の除却を委任された者であることを証する活動法人証明書(別記様式第6号)及び腕章(別記様式第7号)の交付をもって行う。

3　活動法人として認定した期間の満了又は活動法人としての認定を取り消したことにより、活動法人としての身分を失ったときは、前項に規定する活動法人証明書及び腕章を町長に返却しなければならない。

2　活動法人が除却できる路上等違反簡易広告物は、条例第3条の規定に違反して表示又は掲出されている簡易広告物のうち、政党、政治団体、労働組合その他団体又は個人が政治活動又は労働組合活動のために表示又は掲出する広告物を除く。

3　活動法人が路上等違反簡易広告物の除却を行うときは、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

4　活動法人は、簡易広告物が除却の対象であるかどうかについて疑義が生じた場合は、独自の判断は行わず、町長に通報の上、その指示を受けなければならない。

5　活動法人は、路上等違反簡易広告物の除却を行った後、撤去活動報告書(別記様式第9号)を町長に提出しなければならない。

6　活動法人は、撤去した物件を自らの責において処分するものとし、速やかに処分できない場合は、活動法人等が所有又は管理する場所に一時保管することができる。ただし、これらにより難い場合は、町長と協議の上、処分方法を定めることができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。