(目的)

第1条　この要綱は、保護者の疾病その他の理由により家庭において養育することが一時的に困難となった児童を児童養護施設その他保護を適切に行うことができる施設において一定の期間、養育及び保護する子育て短期支援事業(以下「事業」という。)を行うことにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業の種類及び内容)

第3条　この事業の種類及び内容は、次のとおりとする。

(事業の委託)

第4条　町長は、利用者の決定等を除き、この事業を児童福祉施設等を経営する社会福祉法人等(以下「実施施設」という。)に委託して行うものとする。

(利用対象者)

第5条　第3条第1号の事業の対象者は、町内に住所を有する小学校修了前の児童であって、保護者が次に掲げるいずれかの事由に該当するものとする。

(利用期間及び時間)

第6条　この事業の利用期間は、次のとおりとする。

(利用の申請)

第7条　この事業を利用しようとする保護者等は、精華町子育て短期支援事業利用(期間延長)申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が緊急を要すると判断したときは、口頭又は電話による申出を行い、事後において申請書を提出することができるものとする。

(利用の決定及び登録)

第8条　町長は、前条の申請書を受理したときは、第5条に規定する要件に該当するかを審査し、実施施設の長と調整の上、速やかに利用の可否を決定し、精華町子育て短期支援事業利用(期間延長)決定［却下］通知書(別記様式第2号)により保護者等に通知するとともに、利用の決定を行った場合には、精華町子育て短期支援事業利用台帳(別記様式第3号)に登録し、精華町子育て短期支援事業委託(期間延長)決定通知書(別記様式第4号)を実施施設の長に通知するものとする。

(児童の送迎)

第9条　前条の規定により利用の決定を受けた保護者等(以下「利用者」という。)は、申請に係る児童を実施施設まで送迎を行わなければならない。ただし、利用者がやむをえない事情で実施施設まで送迎ができないことを実施施設の長が認めた場合はこの限りでない。

(利用期間の延長)

第10条　利用者は、利用期間を延長しようとするときは、速やかに第7条の申請書を町長に提出しなければならない。

(費用の負担)

第11条　この事業を利用する児童の保護者は、事業に要する費用のうち別表に定める利用料を実施施設に直接支払うものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定めるものとする。