○精華町非常勤嘱託職員任用規則

平成17年4月1日

規則第11号

(目的)

第1条 この規則は、精華町非常勤嘱託職員の任用、賃金、勤務時間その他必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、「非常勤嘱託職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第3条第2項に該当する職員をいう。

2 「正規職員」とは、地公法第17条により任用された常勤職員をいう。

3 「所属長」とは、非常勤嘱託職員が所属する課等の長をいう。

(任用の一般的条件及び選考)

第3条 非常勤嘱託職員を任用することのできる職は、次の各号のいずれかに該当する職とする。

(1) 法令等に根拠を有する職で、一般職員の配置が困難な職

(2) 高度な専門知識、技能、経験又は資格を必要とし、一般職員の配置が困難な職

(3) 勤務時間が変則的であるか、業務量及び業務内容から一般職員の配置が困難な職

(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項の規定による臨時的任用の場合

2 非常勤嘱託職員の任用については、面接等により選考するものとする。

(欠格事項)

第4条 地公法第16条の規定に該当する者は、非常勤嘱託職員として任用できない。

(任用期間等)

第5条 非常勤嘱託職員の任用期間は、1年以内とする。ただし、任用の継続を必要とする場合には、勤務実績、健康状態その他任用に必要な事項を確認の上、任用期間を更新することができる。

2 前項の規定にかかわらず、60歳に達する日の属する年度の末日をもって任用期間は終了するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、65歳に達する日の属する年度の末日まで任用期間を更新することができるものとする。

(1) 当該非常勤嘱託職員を任用していた職が高度な専門知識、技能、経験又は資格を必要とするものであるため、任用期間の更新をしないことにより公務の運営に著しい支障が生じることが予想される場合

(2) 当該非常勤嘱託職員を任用していた職に係る勤務条件に特殊性があるため、任用期間の更新をしないことによる欠員を容易に補充することができないことが予想される場合

3 前項の規定にかかわらず町長が特に必要と認めた場合は60歳以上の者を任用することができるものとする。また、前項各号のいずれかに該当する場合は任用期間を更新することができるものとする。

4 第3条第1項第4号の規定により任用する場合は、第1項の規定にかかわらず非常勤嘱託職員の任用期間は当該育児休業の期間とする。

(任用手続)

第6条 所属長は、第3条各号の事由により非常勤嘱託職員を任用しようとする場合は、人事及び財政主管課長合議のうえ町長の決裁を受けなければならない。

2 人事主管課長は、前項の規定による非常勤嘱託職員の任用の承認後、非常勤嘱託職員・臨時職員任用協議書(以下「協議書」という。)を作成し、人事主管部長の決裁後、任用しようとする非常勤嘱託職員に対し、任用通知書を交付しなければならない。

3 前項の任用通知書には、必要な勤務条件等を記載するものとする。

4 任用される非常勤嘱託職員は、人事主管課長に誓約書を提出しなければならない。

(服務)

第7条 非常勤嘱託職員は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 職務の遂行にあたっては、法令、条例、規則等及び所属長の職務上の命令に従うこと。

(2) 勤務時間中は、全力をあげて職務に専念し、誠実かつ公平に勤務すること。

(3) 職務上知り得た秘密を漏らさないこと。また、退職後においても同様とする。

(4) 疾病その他の事情により勤務できない場合は、所属長に届け出ること。

(5) 出勤したときは、非常勤嘱託職員・臨時職員出勤簿及び時間外勤務命令簿に押印すること。

(休日)

第8条 非常勤嘱託職員の休日は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法に規定する休日」という。)及び12月29日から翌年1月3日までとする。

2 非常勤嘱託職員の休日は、前項に定めるもののほか、次条に定める以外の勤務を要しない日とする。

3 所属長は、公務の遂行上特に必要と認めるときは、前日以前に予告するとともに勤務日として指定し、勤務を命ずることができる。

(勤務日)

第9条 非常勤嘱託職員の勤務日は、1週間につき6日を超えない範囲において所属長が定めるものとする。

(勤務時間)

第10条 非常勤嘱託職員の所定の勤務時間は、1日につき8時間を超えない範囲内において所属長が定める。

2 所属長は臨時又は緊急の必要がある場合には、所定の勤務時間以外の時間でも勤務を命ずることができる。

3 前項の時間外勤務の命令及び報告は、非常勤嘱託職員・臨時職員出勤簿及び時間外勤務命令簿に記載して行う。

(休憩時間)

第11条 1日の所定の勤務時間が6時間を超える場合には、1時間の休憩時間を所定の勤務時間の途中に設けるものとする。ただし、休憩時間は所定の勤務時間に含まないものとする。

(賃金)

第12条 非常勤嘱託職員には、次に掲げる賃金及び手当を支給する。

(1) 基本賃金

(2) 通勤手当

(3) 時間外勤務手当

(基本賃金)

第13条 基本賃金は、職務内容により町長が別に定める。

(通勤手当)

第14条 通勤手当は、通勤のために要する運賃等を支給する。

(時間外勤務手当)

第15条 時間外勤務手当は、所定の勤務時間以外の時間に勤務した全時間に対して支給する。

2 時間外勤務手当の額は、勤務1時間につき第17条に規定する勤務1時間あたりの額(以下「時間単価」という。)に所定の勤務時間以外の時間に勤務した次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合は切り捨てる)に次項に定める所定の勤務時間以外に勤務した合計時間数を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合は切り捨てる)とする。

(1) 所定の勤務時間が割り振られた日における勤務 100分の125

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135

3 時間外勤務手当の支給対象となる時間数は、月の1日から末日までの間の所定の勤務時間以外に勤務した合計時間数とする。ただし、合計時間数に1時間未満の端数が生じた場合、その端数が15分未満の場合は切り捨て、15分以上45分未満の場合は30分とし、45分以上の場合は1時間とする。

(基本賃金の減額)

第16条 非常勤嘱託職員がその者の所定の勤務時間に勤務しない場合は、第19条第1項に定める場合を除くほか、勤務しない全時間について減額する。

2 前項の規定により減額する額は、勤務しない全時間に第18条に規定する時間単価を乗じて得た額とする。

3 第1項の規定により、勤務しない全時間に30分以下の端数が生じた場合は30分とし、30分を超える端数が生じた場合は1時間とする。

(時間単価)

第17条 時間単価は、次のとおりとする。

(1) 基本賃金に12を乗じた額を、その者の当該年度の総勤務時間数で除した額

(休暇)

第18条 非常勤嘱託職員は、次の各号に掲げる有給の休暇を受けることができる。

(1) 年次有給休暇

(2) 特別休暇

(3) 病気休暇(14日)

2 非常勤嘱託職員は、次に掲げる無給の休暇を受けることができる。

(1) 病気休暇

(2) 介護休暇

(3) 出産休暇

3 前各項に規定する休暇の手続については、別に定める。

(年次有給休暇)

第19条 任用の日から起算して6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した非常勤嘱託職員は、1労働日を単位として10労働日の年次有給休暇を受けることができる。

2 非常勤嘱託職員が年次有給休暇を受けようとする場合は、休暇簿にその期間を指定して事前に届け出るものとする。ただし、所属長は請求された期間に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては他の期間に与えることができる。

3 1労働日とは、年次有給休暇を受けようとする非常勤嘱託職員の1日の所定の勤務時間とし、年次有給休暇の付与単位は、1日及び30分を単位とする。

4 年次有給休暇は、勤続年数によって付与される年次有給休暇の日数を限度として翌年度に繰り越すことができる。ただし、20日を超えて繰り越すことはできない。この場合において、年次有給休暇の残日数に1日未満の端数がある場合は切り捨てる。

(旅費)

第20条 非常勤嘱託職員が公務出張した場合、正規職員に準じて旅費を支給する。

(退職及び解雇)

第21条 非常勤嘱託職員が次の各号の一に該当した場合は、退職するものとする。

(1) 任用期間が満了した場合

(2) 業務が終了した場合

(3) 本人からの申出があった場合

(4) 本人が死亡した場合

(5) 特別な事情がなく欠勤が10日以上の場合

2 非常勤嘱託職員が、次の各号の一に該当した場合は、解雇するものとする。ただし、この場合において、少なくとも30日前に予告をするか、又は30日分の基本賃金を予告手当として支給するものとする。

(1) 業務状態が不良の場合

(2) 心身の故障のため職務遂行に支障があり、又はこれに堪え得ない場合

(3) その職に必要な適格性を欠く場合

(4) 法令、条例及び規則等に違反し、又は職務を怠った場合

(5) 地公法第33条に規定する信用失墜行為があった場合

(6) 無断欠勤が5日以上に及ぶとき

(7) 過失により町に損害を与えたとき

3 退職及び解雇に伴う退職金はいかなる場合においても支給しない。

(公務災害等の補償)

第22条 非常勤嘱託職員の公務上または通勤による災害補償については、精華町議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和55年条例第26号)または、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に定めるところによる。

(社会保険)

第23条 非常勤嘱託職員は、次の各号に掲げる社会保険のうち該当するものの被保険者になるものとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険

(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険

(3) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険

(4) 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく介護保険

(その他)

第24条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の精華町非常勤嘱託職員取扱規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(読替規定)

2 この規則による改正後の精華町非常勤嘱託職員取扱規則第5条の規定の適用については、当分の間、同条中「65歳」とあるのは「70歳」とする。

附 則(平成21年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(読替規定)

2 この規則による改正後の精華町非常勤嘱託職員任用規則第5条の規定の適用については、当分の間、同条中「65歳」とあるのは「70歳」とする。

附 則(平成23年規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の精華町非常勤嘱託職員任用規則の規定は、平成23年4月1日から適用する。

(読替規定)

2 この規則による改正後の第5条の規定の適用については、当分の間、同条中「65歳」とあるのは「70歳」とする。

附 則(平成24年規則第14号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

精華町非常勤嘱託職員任用規則

平成17年4月1日 規則第11号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 定数・任用
沿革情報
平成17年4月1日 規則第11号
平成19年1月24日 規則第7号
平成21年3月31日 規則第9号
平成23年11月25日 規則第42号
平成24年3月30日 規則第14号