(目的)

第1条　この要綱は、本町の事務事業に対するあらゆる不当要求及び暴力的要求行為(以下「不当要求行為等」という。)を未然に防ぐとともに、この不当要求行為等を許さず、精華町不当要求行為等対応マニュアル(以下「マニュアル」という。)に基づき、組織的な取組を行うことにより、町民及び職員の安全と公共の財産の保護並びに事務事業の円滑かつ適正な執行を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「不当要求行為等」とは、次に掲げるものをいう。

(委員会の設置)

第3条　不当要求行為等の対策を組織的に取り組むため、精華町不当要求行為等対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第4条　委員会は、委員長、副委員長及び委員により組織し、それぞれ別表に掲げる職にある者をもって構成する。

(会議の招集等)

第5条　委員会は、必要に応じて委員長が招集する。この場合において、委員長が必要と認めるときは、前条第1項の規定にかかわらず、一部の委員のみを招集することができる。

(委員会の所掌事項)

第6条　委員会の所掌事項は、次のとおりとする。

(職員の責務)

第7条　職員は、マニュアルに基づき適正に対応を行い、一切の不当要求行為等に応じてはならない。

(不当要求行為等発生時の措置)

第8条　職員は、不当要求行為等を受けたとき又は受ける恐れがあるときは、これを拒否するとともに、直ちに所属長に口頭又はメモで報告しなければならない。

(庶務)

第9条　委員会の庶務は、総務部総務課において行う。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、不当要求行為等の対策について必要な事項は、町長が別に定める。