2　町長は、前項の規定による申請があった企業等が、規則で定める要件を備え、かつ、次の各号に該当すると認められるときは当該企業等を助成対象として当該事業場等ごとに指定することができる。

3　町長は、前条第1号、第2号、第3号又は第5号のいずれかに該当する企業等に対し前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ精華町企業立地促進審査会(以下第6条及び第7条において「審査会」という。)の意見を聴かなければならない。

4　町長は、必要があると認めるときは第2項の規定による指定の際に条件を付すことができる。

2　町長は、前条第2項の規定により指定を行った企業等のうち第2条第4号に該当する企業等(以下「指定ベンチャー企業等」という。)に対し予算の範囲内でベンチャー企業等助成金を交付することができる。

2　町長は、前条第2項に掲げる助成金について1,200,000円を限度として交付することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、町長は、指定企業等が町内において企業の立地を促進するための京都府の補助金の交付を受ける場合は、前条第1項第1号及び第2号の助成金については交付しないものとする。

2　指定企業等又は指定ベンチャー企業等の地位を承継しようとする企業等は、町長の承認を受けなければならない。

3　町長は、指定企業等について前項に規定する地位の承継の承認をしようとするときはあらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。

2　町長は、前項の規定による指定の取消し等をしようとするときはあらかじめ審査会の意見を聴くことができる。

2　審査会は、委員6人以内をもって組織する。

3　委員は、知識経験を有する者のうちから町長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とする。

5　前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(この条例の失効)

2　この条例は、令和9年3月31日限りその効力を失う。

(失効後の経過措置)

3　この条例の失効の時において現に第3条第2項の規定による指定を受けている指定企業等及び指定ベンチャー企業等については、その時以後も、この条例は、なおその効力を有する。

(京都産業立地戦略21特別対策事業との整合に係る遡及適用)

4　第3条第1項の規定にかかわらず、町長は、平成14年4月1日以降に本町に立地した事業場等を設置した企業等で、この条例の施行の日から平成17年3月31日までの期間に同項に規定する申請を行った企業等に限り、特例として指定企業等又は指定ベンチャー企業等に指定することができる。この場合において、当該指定企業等又は指定ベンチャー企業等の指定は、当該指定企業等又は指定ベンチャー企業等が本町に立地した日をもって指定したものとみなし、当該指定企業等及び指定ベンチャー企業等に対する助成金は、平成17年度分(平成16年度実績分)から交付する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。