○精華町心身障害者サービス利用支援事業補助金交付要綱

平成15年12月22日

要綱第39号

(目的)

第1条 この要綱は、京都府内に所在する指定事業所(京都府知事の指定を受けた事業所、若しくは、精華町が指定した基準該当指定事業所をいう。)が心身障害者に対して行う支援費事業(以下「事業」という。)の実施に要する経費に対し、精華町補助金等の交付に関する規則(平成22年規則第19号。以下「交付規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、補助金を交付し、もって心身障害者のサービス利用を支援することを目的とする。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げるものとする。

(1) 障害児通所利用支援事業

(2) 身体障害者、知的障害者及び児童短期入所サービス利用支援事業

(補助金の対象経費等)

第3条 補助金の対象経費、基準額及び交付額の算定方法は、京都府心身障害者サービス利用支援事業補助金交付要綱(平成16年1月13日付け京都府告示第15号)別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、前条の規定により算定した額とし、予算の範囲内において交付するものとする。

(交付申請)

第5条 交付規則第5に規定する申請書は、別記様式第1号によるものとし、別に定める期日までに町長に提出するものとする。

(変更の交付申請)

第6条 交付規則第9に規定する変更の内容及び理由を記載した書類は、別記様式第2号によるものとする。

(実績報告)

第7条 交付規則第11に規定する実績報告書は、別記様式第3号によるものとし、補助金の交付決定に係る年度の翌年度の4月10日までに町長に提出するものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成15年度分の補助金から適用する。

附 則(平成21年要綱第3号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町心身障害者サービス利用支援事業補助金交付要綱の規定は平成16年度分の補助金から適用する。

附 則(平成25年要綱第12号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係) 削除

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精華町心身障害者サービス利用支援事業補助金交付要綱

平成15年12月22日 要綱第39号

(平成25年3月29日施行)