(趣旨)

第1条　この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項並びに第9条の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第2条　任命権者は、社会福祉法人精華町社会福祉協議会との間の取決めに基づき、同団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員を派遣することができる。

(派遣職員の職務への復帰)

第3条　法第5条第1項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(派遣職員の給与)

第4条　派遣職員のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、精華町職員の給与に関する条例に基づき100分の100以内を支給することができる。

(職務に復帰した職員に関する精華町職員の給与に関する条例の特例)

第5条　職員派遣後職務に復帰した職員に関する精華町職員の給与に関する条例第20条第1項の規定の適用については、派遣先団体において従事していた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第6条　派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号給については、他の職員との均衡上必要と認められる範囲内において、町長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職務に復帰した職員に関する職員の勤務時間、休暇等に関する条例の特例)

第7条　職員派遣後職務に復帰した職員に関する職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号)第13条の規定の適用については、派遣先団体において従事していた業務を公務とみなす。