(目的)

第1条　この要綱は、あん摩、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅうの施術費の一部を助成すること(以下「助成事業」という。)により、高齢者の健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　助成事業を利用できる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成の範囲)

第4条　施術費の助成の範囲は、次の各号に掲げる法律に基づく療養費の支給又は医療の扶助が適用されないあん摩、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅうに係る施術費とする。

(助成金の額等)

第5条　助成金の額は、一回につき1,000円とする。

(助成の申請等)

第6条　施術費の助成を受けようとする対象者は、精華町高齢者鍼灸マッサージ等施術費助成証明書交付申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(助成方法)

第7条　助成証明書及び利用券の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、契約施術所において施術を受けようとするときは、施術1回につき、利用券1枚を提出するものとする。

(請求及び支払)

第8条　前条の契約施術所は、当該月において実施した施術について翌月10日までに精華町高齢者鍼灸マッサージ等施術費助成金請求書(別記様式第3号)に同条の規定により提出のあった利用券を添えて町長に請求するものとする。

(助成証明書及び利用券の再交付)

第9条　町長は、次の各号の一に該当した場合に限り、助成証明書及び利用券の再交付をすることができる。

(助成証明書及び利用券の返還)

第10条　受給者が次の各号の一に該当するときは、直ちに精華町高齢者鍼灸マッサージ等施術費受給資格喪失届(別記様式第5号)を町長に提出するとともに、未使用の助成証明書及び利用券を町長に返還しなければならない。

(住所変更等の届出)

第11条　受給者は、住所又は氏名に変更があったときは、助成証明書及び利用券を添えて速やかに町長に届け出なければならない。

(禁止事項)

第12条　受給者は、助成証明書及び利用券を不正に使用し、又は他人に譲渡してはならない。

(助成金の返還)

第13条　町長は、受給者が偽りその他の不正行為により助成を受けた場合は、助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。