(趣旨)

第1条　消防法(昭和23年法律第186号)第4条第2項(第34条第2項において準用する場合を含む。)及び第16条の5による消防職員(第4条の2における消防団員を含む。)の立入検査の場合に示す証票は、消防公務証(以下「公務証」という。)とし、公務証について必要な事項を定めるものとする。

(制式)

第2条　公務証は、記名式紙製とし、その様式形状は別図のとおりとする。

(交付範囲)

第3条　公務証は、消防吏員又は消防長が必要と認めた職員に交付する。

(発行及び返納)

第4条　公務証は定期に交付し、新たに採用した者についてはそのつど交付する。

(公務証の収納)

第5条　公務証は、消防手帳の所定の箇所におさめて用いなければならない。

(遵守事項)

第6条　公務証の取り扱いについては、特に次の事項を厳守しなければならない。

(再交付)

第7条　紛失又は損傷したときは、所定の手続きのうえ、再交付を受けなければならない。

(失効)

第8条　次の各号の一に該当するときは、公務証を無効とする。

(整理)

第9条　公務証を交付した場合は、公務証交付台帳を備えつけ、交付のつど整理しなければならない。