○精華町自主防災組織活動助成金交付要綱

平成6年4月1日

消防本部要綱第1号

(目的)

第1条 この要綱は、自主防災組織が行う防災訓練及び防災知識の啓発活動等を援助するため、助成金の交付に関し必要な事項を定め、もって地域住民の防災に関する連帯感を高め、災害の発生の際にその機能を十分に発揮できるよう自主防災組織の活動を促進させることを目的とする。

(助成金の交付等)

第2条 町長は、自主防災組織の活動を援助するため、この要綱に定めるところにより助成金を交付する。

2 自主防災組織は、次に掲げる基準に適合するもので、町長が適正な組織と認めたものとする。

(1) 自治会規模以上で結成された組織

(2) 防災組織規約及び防災組織防災計画を定めている組織

(3) 防災組織規約及び防災組織防災計画の役割分担に基づいて活動する組織

第3条 助成金の額は、発足時準備金として一律30,000円、自主防災組織の事業計画書及び予算書に基づき、一つの自主防災組織あたり一律30,000円に、当該自主防災組織の世帯数(毎前年10月1日現在の世帯数)に50円を乗じた額を加算した額とする。

2 前項の規定は、年度途中で発足した自主防災組織について準用する。ただし、世帯数にあっては発足時の世帯数で算定し、当該金額に、発足時における当該年度の残月数(発足した月を含む。)を12で除した数値を乗じた金額とし、100円未満の金額は切り捨てるものとする。

3 助成金の額は、発足時準備金を除き、50,000円を上限とする。

(交付の申請)

第4条 助成金の交付を受けようとする防災組織の代表者(以下「交付申請者」という。)は、自主防災組織活動助成金交付申請書(第1号様式)により次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。

(1) 事業計画書

(2) 予算書

(交付の決定等)

第5条 町長は、前条の規定による申請があった場合において、これを審査し、助成金を交付することを適当と認めるときは、助成金の交付及び交付額を決定し、その旨を自主防災組織活動助成金交付決定通知書(第2号様式)により交付申請者に通知するとともに、助成金を交付するものとする。

(実績報告)

第6条 交付申請者は、自主防災組織に対する助成金交付の実績を自主防災組織活動助成金実績報告書(第3号様式)により次の各号に掲げる書類を添えて町長に報告するものとする。

(1) 事業実施報告

(2) 収支決算書

(報告、検査及び指示)

第7条 町長は、必要があると認めるときは、自主防災組織に対し、助成金交付事務の実施に関し報告を求め、検査し、又は指示することがある。

(助成金の返還等)

第8条 町長は、自主防災組織が次の各号の一に該当するときは、既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(1) 不正の手段により助成金の交付を受けようとしたとき、又は受けたとき。

(2) 助成金の目的に反して助成金を使用したとき。

(3) この要綱に違反したとき、又はこの要綱に基づく町長の指示に違反したとき。

(補則)

第9条 この要綱の実施に関し必要な事項は、その都度町長が定める。

附 則

この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年消本要綱第3号)

この要綱は、平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成16年消本要綱第1号)

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成21年消本要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年消本要綱第3号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

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精華町自主防災組織活動助成金交付要綱

平成6年4月1日 消防本部要綱第1号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第14編 防/第1章 災害対策
沿革情報
平成6年4月1日 消防本部要綱第1号
平成6年10月1日 消防本部要綱第3号
平成16年1月19日 消防本部要綱第1号
平成21年4月20日 消防本部要綱第1号
平成27年4月1日 消防本部要綱第3号