○精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

昭和55年3月31日

教委要綱第2号

(目的)

第1条 この要綱は、私立幼稚園の設置者が保育料等の減免をする場合に、精華町(以下「町」という。)が行う私立幼稚園就園奨励費補助金の交付についての必要な事項を定めるものとする。

(補助対象範囲)

第2条 子ども・子育て支援法第7条第4項に規定される幼稚園以外の私立幼稚園(以下「園」という。)の設置者が、精華町に居住し、在園する満3歳児、3歳児、4歳児及び5歳児の保護者に対し、入園料及び保育料を減免する場合に町は、別表に定める範囲内において補助を行うものとする。

(交付申請書)

第3条 補助を受けようとする園の設置者は、補助金交付申請書を12月31日までに教育長に提出するものとする。その場合、事業計画書及保育料等減免措置に関する調書、徴収している入園料の額を明らかにする書類(園則)等もあわせて提出するものとする。なお、調書にはその裏づけとして、住民税通知書、同領収書(1期)又は住民税特別徴収税額個人(納税者)通知書を添付するものとする。(写でも可)ただし、特別な事由がある限り、町発行の課税証明書をもってかえることができる。

(決定通知)

第4条 教育長は、提出された補助金交付申請書等を審査のうえ予算の範囲内において交付額を決定し、当該の園に通知するものとする。

(異動の届出)

第5条 園児の異動等によって、交付決定をうけた各園が交付の対象となった事業計画を変更しようとするときは、直ちに届出なければならない。

(実績報告書)

第6条 園の設置者は減免措置事業を完了した後、15日以内又は3月20日のいずれかの時期までに実績報告書を、教育長に提出しなければならない。

(業務の執行及び返還)

第7条 補助金の交付を受ける園の設置者は、この事業の遂行を明らかにした証拠書類を備えておくものとする。なお、教育長は、園の設置者よりの申請又は報告等が、この要綱の規定に抵触すると認めたときは、園の設置者に対し補助金の一部又は全部の返還を命ずることができる。

第8条 その他、この要綱に定めるもののほか、教育長が事務処理上必要と認めるときは、前条の書類の提出及実地検査を行うことができる。

附 則

この要綱は、昭和55年4月1日より施行する。

附 則(昭和56年教委要綱第1号)

この要綱は、昭和56年4月1日より施行する。

附 則(昭和57年教委要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年教委要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年教委要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年教委要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年教委要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年教委要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(昭和63年教委要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成元年教委要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年教委要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成3年教委要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成4年教委要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成5年教委要綱第2号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成6年教委要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成7年教委要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成8年教委要綱第2号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成9年教委要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年教委要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成11年教委要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成12年教委要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成13年教委要綱第2号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年教委要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成15年教委要綱第2号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成16年教委要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成17年教委要綱第2号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年教委要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年教委要綱第2号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成19年教委要綱第5号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年教委要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年教委要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年教委要綱第3号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年教委要綱第2号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年教委要綱第3号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年教委要綱第4号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年教委要綱第3号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年教委要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年教委要綱第2号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年教委要綱第3号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年教委要綱第2号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

世帯区分

補助限度額

子区分※1

第1子

第2子

第3子以降

1

生活保護法の規定による保護を受けている世帯

年額



308,000円

308,000円

308,000円

2

当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯

年額



272,000円

308,000円

308,000円

当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯

(ひとり親世帯等※2)

年額



308,000円

308,000円

308,000円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯

年額



272,000円

308,000円

308,000円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯

(ひとり親世帯等※2)

年額



308,000円

308,000円

308,000円

3

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯

年額



187,200円

247,000円

308,000円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯

(ひとり親世帯等※2)

年額



272,000円

308,000円

308,000円

※1 兄・姉の年齢要件にかかわらず1人目を第1子、2人目を第2子、3人目以降を第3子以降として算定する。

※2 ひとり親世帯等とは保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が以下に該当する世帯とする。

1 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者

2 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養している者

3 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

4 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

5 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

6 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)

7 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)

世帯区分

補助限度額

子区分※3

18歳未満の児童が3人以上いる場合(第3子以降)※4

第1子

第2子

第3子以降

4

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯

年額




62,200円

185,000円

308,000円

308,000円

5

上記区分以外の世帯


年額



154,000円

308,000円

※3 小学校1~3年生の子ども、私立幼稚園に就園している園児のうち、1人目を第1子、2人目を第2子、3人目以降を第3子以降として算定する。

※4 満18歳未満の児童は、18歳に達する日以降最初の3月31日までの間を含む。

<その他注意事項(階層区分1~5共通)>

1 世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、父母とそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者の所得割課税額を合算する。

2 途中入退園及び休園により、保育料が登園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式を参考に減額して適用する。

○入園料の支払いがある場合

上記の単価×(保育料の支払月数+3)÷15(100円未満を四捨五入)

○入園料の支払いがない場合

上記の単価×(保育料の支払月数)÷12(100円未満を四捨五入)

3 保護者が実際に支払った入園料・保育料の合計額が補助限度額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。

4 市町村民税の所得割課税額については、住宅借入金等特別税額控除前及び寄付金控除前の所得割課税額を用いて、所得階層区分を決定する。

精華町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

昭和55年3月31日 教育委員会要綱第2号

(平成30年5月16日施行)

体系情報
第11編 育/第3章 学校教育
沿革情報
昭和55年3月31日 教育委員会要綱第2号
昭和56年4月1日 教育委員会要綱第1号
昭和57年4月1日 教育委員会要綱第1号
昭和58年8月8日 教育委員会要綱第1号
昭和59年9月20日 教育委員会要綱第1号
昭和60年10月3日 教育委員会要綱第1号
昭和61年6月18日 教育委員会要綱第1号
昭和62年8月26日 教育委員会要綱第1号
昭和63年7月11日 教育委員会要綱第1号
平成元年6月6日 教育委員会要綱第1号
平成2年7月2日 教育委員会要綱第1号
平成3年7月6日 教育委員会要綱第1号
平成4年8月5日 教育委員会要綱第1号
平成5年8月9日 教育委員会要綱第2号
平成6年9月5日 教育委員会要綱第1号
平成7年7月28日 教育委員会要綱第1号
平成8年6月14日 教育委員会要綱第2号
平成9年6月1日 教育委員会要綱第1号
平成10年7月30日 教育委員会要綱第1号
平成11年6月8日 教育委員会要綱第1号
平成12年6月8日 教育委員会要綱第1号
平成13年5月25日 教育委員会要綱第2号
平成14年5月28日 教育委員会要綱第1号
平成15年5月21日 教育委員会要綱第2号
平成16年5月10日 教育委員会要綱第1号
平成17年4月20日 教育委員会要綱第2号
平成18年5月30日 教育委員会要綱第1号
平成19年5月8日 教育委員会要綱第2号
平成19年12月19日 教育委員会要綱第5号
平成20年5月14日 教育委員会要綱第1号
平成21年6月2日 教育委員会要綱第1号
平成22年6月1日 教育委員会要綱第3号
平成23年5月19日 教育委員会要綱第2号
平成24年5月21日 教育委員会要綱第3号
平成25年6月4日 教育委員会要綱第4号
平成26年5月29日 教育委員会要綱第3号
平成27年5月28日 教育委員会要綱第1号
平成28年5月31日 教育委員会要綱第2号
平成29年5月23日 教育委員会要綱第3号
平成30年5月16日 教育委員会要綱第2号