(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、公共下水道の設置、管理及び使用並びに施設の構造の基準等について、必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(総代人の選定)

第4条　削除

(排水設備の接続方法及び内径等)

第5条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規程で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の設計及び工事の実施)

第7条　排水設備等の新設等の工事は、町長が認定した下水道排水設備指定工事業者(以下「指定業者」という。)によって行わなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第8条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内に到着するようにその旨を町長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、町の職員の検査を受けなければならない。

(特定事業場からの排水の制限)

第9条　特定事業場から汚水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第10条　次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(除害施設の設置の届け出及び検査)

第11条　前条第1項の規定により除害施設の新設等を行おうとする者は、あらかじめその旨を町長に届け出て承認を受けなければならない。計画を変更しようとするときも同様とする。

(排水管理責任者)

第12条　公共下水道を使用する者で法第12条の2第1項に規定する特定施設又は除害施設の設置者は、規程で定める業務に従事する排水管理責任者を選任しなければならない。

(排水管理責任者の変更命令)

第13条　町長は、排水管理責任者がその業務を行うのに適していないと認めるときは、当該排水管理責任者を選任した者に対し、排水管理責任者の変更を命ずることができる。

(し尿の排除の制限)

第14条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によつてこれをしなければならない。

(土砂等の投入の禁止)

第15条　土砂、ごみ、油類、農薬その他公共下水道に障害を及ぼすおそれのあるものを公共下水道に投入し、又は排除してはならない。

(使用開始等の届出)

第16条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、規程で定めるところにより、5日以内に町長に届け出なければならない。使用者に変更があつたときも同様とする。

(使用料の徴収)

第17条　町長は、公共下水道の使用について使用者から公共下水道使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

(排水施設の構造の技術上の基準)

第18条　公共下水道の排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第19条　前条の規定は、次に掲げる公共下水道については適用しない。

(行為の許可)

第20条　法第24条第1項に規定する行為の許可を受けようとする者は、規程で定めるところにより、申請書を町長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第21条　法第24条第1項の条例で定める軽徴な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であつて、同項の許可を受けたものが当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に附随して行うものとする。

(公共下水道施設附近地での行為)

第22条　公共下水道施設附近地で公共下水道の施設又は機能に支障を及ぼすおそれのある行為を行おうとする者は、町長に届け出て、指示を受けなければならない。

(公共下水道施設損傷の復旧)

第23条　公共下水道の附近地の掘削、地下埋設物の設置、又はその他の行為により公共下水道の施設を損傷させた者は、その者の負担において、町長の定める方法により原形に復旧しなければならない。

(占用の許可)

第24条　公共下水道の敷地又は施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の施設又は敷地を占用しようとする者は、申請書に必要な書類を添付して町長に提出して許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更する場合も同様とする。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもつて占用の許可とみなす。

(占用料)

第25条　前条の占用の許可をうけた者は、精華町行政財産の使用料徴収条例(昭和54年条例第21号)により、占用料を納入しなければならない。

(占用許可の取消等)

第26条　町長は占用者が次の各号のいずれかに該当するときは、占用の許可を取り消し、又はその条件を変更し、その他必要な措置を命ずることができる。

(原状回復)

第27条　第24条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき若しくは、当該占用物件を設ける目的を廃止したとき又は占用の許可を取り消されたときは、当該占用物件を除却し、公共下水道の施設又は敷地を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めたときは、この限りではない。

(無断占用に対する処置)

第28条　町長は、第24条第1項の許可を受けないで公共下水道の施設又は敷地を占用する者に対し直ちにその占用を停止させ、工作物があるときは撤去させ原状に回復することを命ずることができる。

(権利の譲渡の禁止)

第29条　第20条又は第24条第1項の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(公共汚水ます及び取付管の設置並びに費用の負担)

第30条　公共下水道の処理予定区域内において、町長が設置する公共汚水ます及び取付管は、1敷地(汚水を排除する建物が存する宅地)につき1箇所とする。ただし、これによることが適当でないと町長が認めたときは、この限りでない。

(委任)

第31条　この条例で定めるもののほかこの条例の施行に関して必要な事項は、規程で定める。

(罰則)

第32条　次の各号の一に該当するものは、5万円以下の過料に処する。

(両罰規定)

第33条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人若しくは人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の過料を科する。