○精華町まちづくりに関する条例施行規則

平成元年4月1日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、精華町まちづくりに関する条例(平成元年条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(まちづくり協議会の認定申請)

第2条 条例第4条の規定による申請は、次の各号に掲げる図書を添付した様式第1号によるまちづくり協議会認定申請書を提出して行わなければならない。

(1) 協議会の規約又はこれに準ずるもの

(2) 協議会の構成員の範囲を示す書面

(3) 協議会の役員等の名簿

(4) 協議会の事業計画、予算及び決算を表す書面

(5) 協議会の活動が地区の住民等の大多数の支持を得ていることを証する書面

(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める図書

(まちづくり協議会の認定)

第3条 町長は、前条の規定によりまちづくり協議会の認定の申請があったときは、速やかに認定の適否を決定しなければならない。

2 町長は、条例第3条の規定によりまちづくり協議会の認定をしたときは様式第2号によるまちづくり協議会認定通知書により、又はまちづくり協議会の認定をしなかったときは文書によりその旨を申請者に通知するものとする。

(まちづくり協議会に係る変更の届出)

第4条 まちづくり協議会は、第2条の規定による申請の内容に変更があったときは、速やかに様式第3号によるまちづくり協議会変更届出書により変更の内容を町長に届出なければならない。

(まちづくり協議会の認定の取消し)

第5条 町長は、条例第5条の規定によりまちづくり協議会の認定を取り消したときは、速やかに様式第4号によるまちづくり協議会認定取消通知書によりその旨を当該協議会に通知するものとする。

(行為の届出)

第6条 条例第10条に規定する規則で定める要請に基づく届出は、当該届出に係る行為の着手の日前30日までに、当該まちづくり協定の内容に対し行った配慮を証する図書を添付した様式第5号によるまちづくり協定に係る地区内における行為の届出書を提出して行わなければならない。届出た行為の内容を変更しようとするときも同様とする。

(行為の完了等の届出)

第7条 条例第10条の規定による要請に基づく届出は、当該届出に係る行為が完了し、若しくは当該届出に係る行為を中止し又は廃止したときは、速やかに様式第6号によるまちづくり協定に係る地区内における行為の完了、中止、廃止届出書によりその旨を町長に届出なければならない。

(助成の内容等)

第8条 条例第11条の規定によるまちづくり協議会に対する一部助成及び第12条の規定によるその他に対する一部助成(以下「助成」という。)は、次の各号に掲げる費用を予算の範囲内で補助することができる。

(1) まちづくり協定作成のための地区整備の構想及び計画の作成に要する費用

(2) 広報紙、パンフレット等の作成に要する費用

(3) 講演会、研修会等の開催に伴う会場使用料及び講師の謝礼に要する費用

(4) 地域の文化、景観及びコミュニティ形成などに要する費用

(5) 地域での自主防災活動などに要する費用

(6) その他、町長が認める事業に要する費用

(7) 協議会の運営に必要な事業に要する費用。ただし、その額は、前各号の費用の合計額の10分の1を限度とする。

2 前項の規定により助成することができる補助金の額は、次の各号に掲げる費用に応じ当該各号に定める金額とする。

(1) 前項第1号に要する費用 その費用の2分の1以内。ただし、各年度(地方自治法(昭和22年法律第67号)第208条の規定による会計年度をいう。以下同じ。)における補助金の額は100万円を限度とする。

(2) 前項第2号から第6号までに要する費用 その費用の合算額の2分の1以内。ただし20万円を限度とする。

(3) 前項第7号に要する費用 その費用の2分の1以内

3 助成することができる期間は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 条例第11条に規定するまちづくり協議会に対しては、同一協議会にあっては、3年度(前項の規定にいう年度をいう。以下同じ。)を限度とする。ただし、町長が必要と認める場合は、更に延長できるものとする。

(2) 条例第12条に規定するその他の助成にあっては、当該年度とする。

(補助金の交付申請)

第9条 前条の規定による助成を受けようとする場合は、補助金交付申請書(別記様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第10条 町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定してその旨を補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第8号及び第9号)により申請者に通知する。

(事業内容の変更・中止)

第11条 前条により補助金の交付決定を受けた場合は、補助の対象となる事業の内容を変更し又は中止しようとする場合は、事業内容変更・中止承認申請書(別記様式第10号)を速やかに提出して町長の承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の承認申請書が提出されたときは、これを審査し、止むを得ないと認めるときはこれを承認し、その旨を申請者に通知する。

(事業完了実績報告)

第12条 申請者は、補助の対象となる当該年度の事業が完了したときは、その完了の日より30日以内に事業完了実績報告書(別記様式第11号)に収支決算書を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付等)

第13条 町長は、補助の対象となる当該年度の事業が完了していることを確認後、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(別記様式第12号)により申請者に通知し、申請者からの補助金交付請求書(別記様式第13号)の提出により補助金を交付する。

(補助金の返還等)

第14条 町長は、申請者が次の各号に該当すると認めた時は、補助金の交付の決定を取り消し、又は補助金の返還を命ずることができる。

(1) 補助金を補助の目的以外に使用したとき

(2) この規則に基づいて提出された申請書、報告書等の内容が虚偽であったとき

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

様式(省略)

精華町まちづくりに関する条例施行規則

平成元年4月1日 規則第3号

(平成17年9月30日施行)