(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園(法第2条に規定する都市公園をいう。以下「公園」という。)の管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(管理)

第2条　町長は、別表第1に掲げる公園を管理する。

(許可)

第3条　公園施設の全部又は一部を独占して使用しようとする者は、行為の目的・行為の期間・行為を行う場所又は公園施設・行為の内容その他町長の指示する事項を記載した申請書を提出し、町長の許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第4条　公園において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、町長が特別の必要があると認める場合についてはこの限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　町長は、公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合においては、公園を保全し又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用許可申請書の記載事項)

第6条　法第5条第1項の規定により条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用許可申請書の添付図書)

第7条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者、又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書・仕様書及び図面を添付しなければならない。

(監督処分)

第8条　町長は次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定による許可を取り消し、又はその効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止・原状回復若しくは公園よりの退去を命ずることができる。

(使用料)

第9条　法又はこの条例の規定による許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第2に定める額の使用料を納付しなければならない。

(指定管理者による管理)

第10条　町長は、公園の設置目的を効果的に達成すると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に公園の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第11条　前条の規定により指定管理者に公園の管理を行わせる場合におけるその業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用料金)

第12条　町長は、有料施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に自らの収入として収受させることができる。

(管理の基準)

第13条　公園の管理を指定管理者に行わせる場合における管理の基準は、次のとおりとする。

(罰則)

第14条　次の各号の一に該当する者には、2,000円以下の過料を科すことができる。

(委任)

第15条　町長は公園の管理上必要と認めるときは、教育委員会に管理運営を委任することができる。この場合必要な事項については、教育委員会規則で定める。