○精華町地区計画等の案の作成手続に関する条例

昭和62年2月3日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第16条第2項の規定に基づき、地区計画等の案の内容となるべき事項(以下「地区計画等の原案」という。)の掲示方法及び意見の提出方法を定めることを目的とする。

(地区計画等の原案の掲示方法)

第2条 町長は、地区計画等の案を作成しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を公告し、当該地区計画等の原案を当該公告の日の翌日から起算して2週間公衆の縦覧に供さなければならない。

(1) 地区計画等の原案のうち、種類、名称、位置及び区域

(2) 地区計画等の原案の縦覧場所

(地区計画等の原案に対する意見の提出方法)

第3条 法第16条第2項に規定する者は、前条の規定により縦覧に供された地区計画等の原案について意見を提出しようとするときは、縦覧期間満了の日の翌日から起算して1週間を経過する日までに、意見書を町長に提出しなければならない。

(委任)

第4条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

精華町地区計画等の案の作成手続に関する条例

昭和62年2月3日 条例第1号

(昭和62年2月3日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 都市計画
沿革情報
昭和62年2月3日 条例第1号