○精華町都市計画審議会委員委嘱選出基準要綱

平成12年3月31日

要綱第27号

(目的)

第1条 この要綱は、精華町都市計画審議会条例(昭和45年条例第4号。以下「条例」という。)の組織に関して、適切な運用を図ることを目的に定めるものである。

(組織)

第2条 条例第2条第1項第1号に規定する審議会委員は、別表第1、及び同項第2号に規定する審議会委員は、別表第2により町長が委嘱する。

(審議会委員の解任と任期)

第3条 前条別表第1に掲げるその団体の代表する者又は推薦する者の委員は、その団体の役員改選もしくはその職を失った場合は、その日をもって終了し解任されるものとする。

2 前条別表第2に掲げる委員は、議会において役員改選又は辞任したときは、その日をもって終了し解任されるものとする。

3 第1項及び第2項の場合において、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(その他)

第4条 この要綱に定めのない事項及び必要と認める事項については、その都度町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成19年要綱第20号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

学識経験者選出基準

町の都市計画に学識を有する者

町の都市計画行政に対し、関心の高い女性の者

農業関係に精通している者

精華町体育協会を代表する者又はその推薦する者

精華町農業委員会を代表する者又はその推薦する者

精華町商工会を代表する者又はその推薦する者

川西土地改良区を代表する者又はその推薦する者

JA京都やましろ農協を代表する者又はその推薦する者

その他、町長が必要と認める者

別表第2(第2条関係)

町議会の議員の役職

議長

副議長

総務教育常任委員長

民生環境常任委員長

建設産業常任委員長

予算決算常任委員長

精華町都市計画審議会委員委嘱選出基準要綱

平成12年3月31日 要綱第27号

(平成19年6月14日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 都市計画
沿革情報
平成12年3月31日 要綱第27号
平成19年6月14日 要綱第20号