(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定及び関西文化学術研究都市(京都府域)の建設に関する計画に基づき、研究開発地区内における建築物又は工作物の建築又は築造に関する制限を定めることにより、関西文化学術研究都市にふさわしい研究開発地区の発展と、その環境を保護することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この条例は、別表第1に掲げる研究開発地区に適用する。

(建築物等の制限)

第3条　研究開発地区内においては、別表第2に掲げる用途に供する建築物を建築し、又は建築物の用途を同表に掲げる用途に変更してはならない。

(既存建築物等に対する制限の緩和)

第4条　この条例の施行の際、現に存する建築物又は工事中の建築物で、その用途が前条の規定に適合しないものは、同条の規定にかかわらず次の各号に掲げる範囲内において増築、改築又はその用途を変更することができる。

(公益上必要な建築物の特例)

第5条　町長がこの条例の適用に関して、公益上必要な建築物で用途上やむを得ないと認めて許可したものについては、その許可の範囲内において、当該規定は適用しない。

(委任)

第6条　この条例の施行に関して必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則)

第7条　次の各号の一に該当するものは、50万円以下の罰金に処する。