(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、相楽都市計画祝園駅西地区地区計画(平成8年5月24日精華町告示第13号。以下「祝園駅西地区計画」という。)の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、駅前にふさわしい適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法、同法施行令(昭和25年政令第338号)及び祝園駅西地区計画の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、祝園駅西地区計画区域内に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　前条に規定する区域は、別表左欄に掲げる各々の区域に区分し、当該各区域内においては同表右欄に掲げる各々の建築物等を建築してはならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第5条　建築物の敷地面積は、一般住宅地ゾーンの区域内においては170平方メートル以上でなければならない。

(壁面の位置の制限)

第6条　近隣商業ゾーンで、中央通り線に面する側においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、1.5メートル以上後退しなければならない。

(建築物の敷地が区域の内外にわたる場合の措置)

第7条　建築物の敷地が第3条に規定する区域の内外にわたる場合における第4条及び第5条の規定の適用については、その敷地の過半が当該区域に属するときには、当該建築物又はその敷地の全部について、これらの規定を適用し、その敷地の過半が当該区域の外に属するときには、当該建築物又はその敷地の全部について、これらの規定を適用しない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第8条　法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について次の各号に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第9条　町長がこの条例の適用に関して、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、その許可の範囲内において、当該規定は適用しない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

(罰則)

第11条　次の各号の一に該当するものは、10万円以下の罰金に処する。