(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された相楽都市計画祝園駅西地区地区計画(以下「祝園駅西地区計画」という。)の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、駅前にふさわしい適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)及び祝園駅西地区計画の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、祝園駅西地区計画の区域内に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　前条に規定する区域は、別表左欄に掲げる区域に区分し、当該区域内においては、それぞれ同表右欄に掲げる建築物を建築してはならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第5条　建築物の敷地面積は、一般住宅地ゾーンの区域内においては170平方メートル以上でなければならない。

(壁面の位置の制限)

第6条　近隣商業ゾーンの区域内で、中央通り線に面する側においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、1.5メートル以上後退しなければならない。

(建築物の敷地が区域の内外にわたる場合の措置)

第7条　建築物の敷地が祝園駅西地区計画の区域の内外にわたる場合における第4条及び第5条の規定の適用については、その敷地の過半が当該区域に属するときには、当該建築物又はその敷地の全部について、これらの規定を適用し、その敷地の過半が当該区域の外に属するときには、当該建築物又はその敷地の全部について、これらの規定を適用しない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第8条　法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第9条　町長がこの条例の規定の適用に関して、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、その許可の範囲内において、当該規定は適用しない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則)

第11条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。