2　前項の規定の施行又は適用の際、現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば、同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同項の規定は、適用しない。

2　文化学術研究ゾーン(B)の区域内においては、建築物の外壁等から敷地境界線までの距離は、1.5メートル以上後退しなければならない。ただし、奈良精華線及び光台1号線に面する側にあっては2メートル以上、光台地区計画により別に定める側にあっては10メートル以上後退しなければならない。

3　複合センターゾーン(A)の区域内においては、建築物の外壁等から敷地境界線までの距離は、1.5メートル以上後退しなければならない。ただし、光台1号線に面する側にあっては2メートル以上後退しなければならない。

4　前3項の規定は、守衛室その他これに類するもので、延べ面積が50平方メートル以下かつ地階を除く階数が一の建築物には適用しない。

5　複合センターゾーン(B)の区域内においては、光台地区計画により別に定める側にあっては1.5メートル以上後退しなければならない。

6　近隣センターゾーン、沿道型住宅地ゾーン(A)、沿道型住宅地ゾーン(B)及び沿道型住宅地ゾーン(C)の区域内においては、建築物の外壁等から敷地境界線までの距離は、1メートル以上後退しなければならない。ただし、精華大通り線、大通り西線、柘榴東畑線及び精華1号線に面する側にあっては1.5メートル以上とする。

7　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合は適用しない。

2　建築物の敷地が第4条に掲げる区域の内外にわたる場合における第4条の規定の適用については、その敷地の過半に存する区域をその敷地の全部が存する区域とみなし、当該建築物又はその敷地の全部についてこの規定を適用する。

2　前項第3号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して、同項の罰金刑を科する。

3　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前2項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第1項の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人についてはこの限りでない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例における建築基準法とは、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)による改正前の建築基準法である。

この条例は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)による施行の日から施行する。

この条例は、相楽都市計画地区計画の変更の告示日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。