第1条　本町区域内で部落又は組合の負担に属する土木工事の町費補助は、当該年度の予算の範囲内に於て、本規程により之を行う。

第2条　補助すべき土木工事は、一簾の工事費2万円以上で次の各号の一に該当するものである。

第3条　補助金の額は、工事費の10分の5以内とする。工事費精算の結果予算額に比し減少したときは、その精算額を以て工事費予算額とみなす。

第4条　府費又は国費の補助による工事にあつては、工事費額より補助金を差引いた純負担額に対し、前条の規定を適用する。

第5条　補助を受けんとするときは、工事施行年度の前年1月末日迄に申請書(別記様式第1号)を町長に提出するものとする。ただし災害その他特別の事情により、特に急施を要する場合は次の期限によらざることができる。

第6条　前条の申請書には、次の書類を添付しなければならない。

第7条　第5条の規定による申請に対し、補助内定の通知を受けた場合には当該年度の3月末日迄に次の書類を提出するものとする。ただし第5条のただし書に該当する場合に於ては次の期限によらざることが出来る。

第8条　工事は補助の指令を受けた後でなければ着手することができない。ただしやむを得ない事由のある場合は、町長の承認を受け着手することができる。

第9条　補助の指令又は前条ただし書きの承認を受けた場合は、着手及び竣功の予定期日を届出なければならない。(別記様式第2号)

第10条　補助の指令を受けた後工事の設計を変更せんとする場合は、その事由を具し、町長の承認を受けなければならない。

第11条　工事は当該年度内に必ず竣工するものとする。

第12条　工事に着手せんとするときは予め工事監督者を定め、その氏名、略歴を町長に届出でなければならない。

第13条　工事に着手したるときは、工事の状況を明らかにする為に、次の書類を整備しなければならない。

第14条　工事竣工後点検し難い部分の工事は、その都度町長の立合を求めて之の点検を受けなければならない。

第15条　工事の施行方法、設計書に相違し、又は不完全であると認めたときは期限を指定してその全部又は一部の改築、又は補修を命ずることができる。

第16条　工事竣工をしたときは竣工届(別記様式第7号)及び収支決算書(別記様式第8号)を提出し検査を受けなければならない。

第17条　必要があると認めたときは、工事の一部を取毀さしめて竣工検査を行うことがある。

第18条　補助金は工事の竣工検査を終え、工事費の精算完了した後之を交付する。

第19条　第16条の改築又は補修の費用及び第18条の規定による取毀し、及びその復築の費用に対しては補助金を交付しない。

第20条　次の各号の一に該当するときは、補助の指令を取消し、又は補修金を減額することがある。

第21条　簡易なる工事にあつては第7条、第10条第2項及び第13条の書類の一部を省略することができる。

第22条　補助すべき工事及び補助額は第2条及び第3条によるを原則とする。