(目的)

第1条　この要綱は、公共工事から暴力団等を排除し、建設業の健全な発展と公共工事の適正な履行の確保に寄与することを目的として、必要な事項を定める。

(対策会議の設置)

第2条　前条の目的を達成するため、公共工事からの暴力団等排除対策会議(以下「対策会議」という。)を設置し、次の業務を行う。

(組織)

第3条　対策会議は、別表第1に掲げる委員及びオブザーバーをもって構成する。

(指名停止)

第4条　町長は、指名競争入札の参加資格を有する者(以下「有資格業者」という。)が、別表第2各号の一に該当する場合には同表に定める期間、指名停止を決する。

(関係機関への意見照会)

第5条　公共工事からの暴力団等排除の措置を行うときは、あらかじめ京都府土木建築部長及び京都府警察本部刑事部長の意見を求めるものとする。

(関係課長への通知)

第6条　町長は、指名停止を決定したときは公共工事発注課の長(以下「課長」という。)に通知する。

(工事妨害の際の措置)

第7条　課長は、町発注工事の受注業者から暴力団等による工事妨害を受けた旨の申し出があったときは、警察への被害届の提出を指導するとともに、当該業者に対し工程の調整、工期の延長等の必要な措置を講じるものとする。

(関係者の参加)

第8条　対策会議は、必要があると認めるときは関係者の出席を求め、意見を聞くことができる。

(事務局)

第9条　対策会議の事務局は、事業部検査住宅課に置く。