○精華町単独農業基盤整備事業補助金交付要綱

平成10年5月1日

要綱第8号

(目的)

第1条 この要綱は、町農業の基盤整備を図り農業経営の安定と合理化を推進するため、町内において実施する小規模な土地改良事業の補助に関し必要な事項を定め、農業の振興に資することを目的とする。

(補助金の種類)

第2条 この要綱に定める土地改良事業の補助金の種類、交付基準等は、別表のとおりとする。

2 補助金は、毎年度予算の範囲内において交付する。

(交付手続)

第3条 前条に定める補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、事業着手前に、計画承認申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の計画承認申請書には、次の書類を添付しなければならない。

(1) 実施計画書(別記様式第2号)

(2) 位置図

(3) 現況写真

(4) 見積書

(5) その他町長が指示した資料の提出及び必要事項の報告

(交付決定の通知及び指示)

第4条 町長は、前条第1項の計画承認申請書の提出があったときは、審査の上、補助金交付決定通知書(別記様式第3号)により申請団体に通知する。

2 町長は、補助金を交付する土地改良事業の実施について必要な技術指導を行わなければならない。

(完了報告及び検査)

第5条 前条第1項の補助金交付決定通知書により通知を受けた申請団体は、事業完了後に、事業完了報告書(別記様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の事業完了報告書には、次の書類を添付しなければならない。

(1) 事業完了届(別記様式第5号)

(2) 完成写真

(3) 領収証写し

(4) その他町長が指示した資料の提出及び必要事項の報告

3 町長は、第1項の事業完了報告書の提出があったときは、職員を派遣して、完了検査をしなければならない。

(確定通知)

第6条 町長は、前条第1項の事業完了報告書の提出があったときは、事業の完了検査の結果に基づき補助金の額を確定するとともに、補助金確定通知書(別記様式第6号)により申請団体に通知する。

(交付申請)

第7条 第4条第1項の補助金交付決定通知書により通知を受けた申請団体で、補助金の交付を受けようとする申請団体は、前条第3項の完了検査後に、補助金交付申請書(別記様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条 町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、申請団体に補助金を交付する。

(補助金の返還)

第9条 補助金の交付を受けた申請団体が、次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の全部又は一部を返還しなければならない。

(1) この要綱の定めに反して補助金の交付を受けたとき。

(2) 当該工事の完了が著しく遅れ、又はその実施が困難と認めたとき。

(3) その他町長が補助金の交付を不適当であると判断したとき。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年要綱第35号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行前にした改正前の精華町単独農業基盤整備事業補助金等交付要綱の規定による補助金等交付申請は、改正後の精華町単独農業基盤整備事業補助金交付要綱の規定に基づいてしたものとみなす。

附 則(平成27年要綱第38号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表(第2条第1項関係)

小規模土地改良事業補助金の種類、交付基準等

種別

(補助事業名)

補助金交付基準

事業主体

交付条件

補助率

(1) かんがい排水対策事業

(/揚水機/用・排水路/)

①町内の農業団体が、共同で使用するため、新設又は改良する場合

②受益農地面積が、10a以上であること。

工事

事業費の50%以内かつ上限30万円

区、水利組合及び土地改良区

資材

購入費の100%以内かつ上限30万円

(2) 農道整備事業

(農道)

①町内の農業団体が、共同で使用するため、新設又は改良する場合

②道路の幅員がW=1.0m以上であること。

③受益農地面積が、10a以上であること。

工事

事業費の50%以内かつ上限30万円

区、水利組合及び土地改良区

資材

購入費の100%以内かつ上限30万円

(3) 老朽ため池整備事業

(ため池)

①公共的なため池施設で、共同で使用しているため池の部分的な改修を行う場合

⑧受益農地面積が、10a以上であること。

工事

事業費の50%以内かつ上限30万円

区、水利組合及び土地改良区

資材

購入費の100%以内かつ上限30万円

(4) 特認事業

公害対策上、その他特に町長が必要と認める土地改良事業

工事

事業費の50%以内かつ上限30万円

区、水利組合及び土地改良区

資材

購入費の100%以内かつ上限30万円

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

精華町単独農業基盤整備事業補助金交付要綱

平成10年5月1日 要綱第8号

(平成27年11月26日施行)