(目的)

第1条　この条例は、町営土地改良事業に要する経費について、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4において、準用する法第36条の規定による分担金を徴収することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(分担金の額)

第2条　前条の分担金(第5条に規定するものを除く。)の額は、各年度ごとに町営土地改良事業に要する費用のうち、府から交付を受けた補助金の額を除いたものを超えない範囲において、その施行に係る地域内にある土地の受益を勘案して、町長が定める。

(分担金の徴収を受ける者の範囲)

第3条　前条の規定により算定した分担金は、町営土地改良事業によつて利益を受ける者で、事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有するもの、その他法第96条の4後段の規定により読み替えられる法第36条第1項の省令で定めるものから徴収する。

(分担金の徴収方法)

第4条　前条の分担金は、毎年2回に分けて徴収する。ただし、町長は特別の事情がある場合は、これを1回に徴収することができる。

(特定の事業についての分担金の特例)

第5条　町は、府から補助金の交付を受けて行う町営土地改良事業であつて、別に町長が指定するものの施行については、当該町営土地改良事業によつて利益を受ける者で、当該町営土地改良事業の施行に係る地域内の土地について、法第3条に規定する資格を有するものから、第2条に規定する分担金のほか、当該町営土地改良事業について、府から交付された補助金及び町が負担した費用の合計額を、その者が法第3条に規定する資格を有している当該地域内の土地の面積に割りふつて得られる額の範囲内で、当該土地の全部又は一部が当該町営土地改良事業の工事の完了の公告の日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度が到来する前の年度を知事が指定した年度)から起算して、8年を経過しない間に農地以外に転用される場合(当該転用に係る農地の面積が、町長の指定する面積を超えない場合又は、町長が補助金の返還を要しないものとして承認した場合を除く。)に当該転用に係る土地の面積に応じた額の分担金を徴収する。

(分担金の減額)

第6条　町長は、分担金の徴収を受けるべき者が町営土地改良事業に要する経費に充てる目的をもつて、土地・家屋・物件・労力又は金銭を寄付又は提供したときは、これらに応じ分担金を減額することができる。

(分担金の徴収猶予等)

第7条　町長は、災害その他特別の事情があるときは、分担金(第5条に規定するものを除く。)の徴収を猶予し、納期を延長し又は、その一部若しくは全部を減免することができる。

(補則)

第8条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。