2　事業者は、原材料の合理的使用及びその事業活動に伴つて生じた廃棄物の再生利用を図るなど減量化に努めなければならない。

3　事業者は、廃棄物の適正な処理が、困難となるおそれのある製品、容器等については、自らの下取による回収、容器の再利用による販売を行う等の措置を講じなければならない。

4　事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物について、自ら処理しがたい場合においても共同による処理及び必要な限度における廃棄物処理に関する技術開発等に努めなければならない。

5　事業者は、前4項の処理に関し、町長から指示を受けた場合は、これに従わなければならない。

2　遺棄された動物の死体を発見したものは、速やかに町長に届出なければならない。

3　土木、建築等の工事の施行者は、不法投棄の誘発、都市美観の汚損を招かないよう工事に伴う土砂、がれき、廃材等の整理に努めなければならない。

4　法第5条第2項の規定による大掃除は、町長の定める計画に従い実施しなければならない。

2　前項の処理計画を定めたときは、その事業年度のはじめにこれを告示するものとする。

3　前項の計画を修正する必要が生じたときは、そのつど告示するものとする。

2　処理区域内の占有者等は、次の各号に掲げる廃棄物を前項に規定する容器等に混入してはならない。

2　資源集団回収を行う団体のうち町長が指定するもの(以下「指定団体」という。)を構成する者であって、当該指定団体による資源集団回収のために古紙類若しくは燃やさないごみの収集若しくは運搬を行うもの又は指定団体から古紙類若しくは燃やさないごみの引渡しを受ける資源回収事業者以外の者は、指定団体が資源集団回収を行う場所として町長に届け出た場所に排出された古紙類又は燃やさないごみを収集又は運搬してはならない。

3　町長は、第1項又は前項の規定に違反する行為をした者に対し、当該行為を行わないよう命ずることができる。

4　町長は、前項の規定による命令を受けた者が当該命令に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

2　前項に規定する収集手数料の額は、別表に定めるところによる。

3　前2項に定めるもののほか、収集手数料の徴収に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　前項に規定する手数料の額は、ふん尿(家畜のふん尿を除く。)の収集、運搬及び処分10リットルにつき相楽広域行政組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例(相楽郡広域事務組合昭和56年8月制定)第9条第1号に定める額とする。

3　町長は、天災その他特別の事情があると認めるときは、前項の手数料を減免することができる。

4　第1項の手数料の徴収方法は、地方自治法第231条の2第1項の規定による証紙による収入の方法とし、し尿くみ取り券の売捌きにより徴収する。ただし、し尿くみ取り券の様式に関しては別に定める。

5　し尿くみ取り券の売捌きによりし尿処理手数料を徴収したときは、領収書を発行しない。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

6　し尿くみ取り券は、町の機関又は町長の指定する売捌人(以下「指定売捌人」という。)において売り捌くものとする。

7　指定売捌人は、し尿くみ取り券を買い受けるものとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

8　し尿くみ取り券は、これを返還して現金の還付を受けることができない。ただし、し尿処理手数料の改定によりし尿くみ取り券を変更し、若しくは廃止したとき、指定売捌人の指定を取り消したとき又は下水道への接続等によりし尿くみ取り券が不要となったとき、その他町長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。(後略)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年9月1日から施行する。