○精華町印鑑条例

平成7年1月30日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めることを目的とする。

(登録資格)

第2条 町内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に記録されている者は、1人1個の印鑑に限り印鑑の登録を受けることができる。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は印鑑の登録を受けることができない。

(1) 満15歳未満の者

(2) 成年被後見人

(登録申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「印鑑登録申請者」という。)は、印鑑登録申請書に印鑑を添えて、自ら町長に申請しなければならない。ただし、印鑑登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により自ら申請することができないときは、代理人により申請することができる。

2 未成年者、又は被保佐人で印鑑の登録を受けようとする者は、その者の法定代理人又は保佐人の同意書を添えなければならない。

(登録申請の確認)

第4条 町長は、印鑑登録の申請があったときは、当該印鑑登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

2 前項の確認は、郵送その他町長が適当と認める方法により、印鑑登録申請者に対して文書で照会し、期限を付してその回答書及び町長が適当と認める書類を印鑑登録申請者に持参させることによって行うものとする。この場合において、印鑑登録申請者が自ら持参することができないときは、代理人により持参させることができる。

3 前項の規定にかかわらず、印鑑登録申請者が自ら申請した場合の本人であることの確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかの提示によって行うことができる。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であって本人の写真を貼付したもの

(2) 当町において、既に印鑑の登録を受けている者により、印鑑登録申請者が本人に相違ないことを保証した書面

4 町長は、第2項の規定による期限内に回答がないとき、又は本人の意思に基づかない申請であることが明らかになったときは、当該印鑑登録申請の受理を取り消すことができる。

(印鑑の登録)

第5条 町長は、前条の規定により印鑑登録申請者が本人であること及び本人の意思に基づく申請であることを確認したときは、直ちに印鑑を登録しなければならない。

(印鑑登録の制限)

第6条 町長は、印鑑登録申請に係る印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録をすることができない。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名若しくは通称(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の26第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) 職業、資格その他氏名又は通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが、一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影が不鮮明又は文字の判読が困難なもの

(6) その他町長が不適当と認めるもの

2 町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民に係る住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(印鑑登録原票)

第7条 町長は、第5条の規定により印鑑の登録をした者について、次の各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票を備えつけなければならない。

(1) 印鑑登録番号

(2) 印鑑登録年月日

(3) 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあっては、氏名及び通称)

(4) 出生年月日

(5) 男女の別

(6) 住所

(7) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名のカタカナ表記

(8) 印影

2 前項第1号から第7号までに掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

(印鑑登録証の交付)

第8条 町長は、第5条の規定により印鑑の登録をしたときは、印鑑の登録を受けている旨を証する書面(当該個人を識別するため磁気を付したカードを含む。以下「印鑑登録証」という。)を印鑑登録申請者又はその代理人に直接交付する。

2 印鑑登録証には、印鑑登録番号を記載する。

(印鑑登録証亡失の届出)

第9条 印鑑の登録を受けた者(以下「印鑑登録者」という。)又はその代理人は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(印鑑登録証の再交付)

第10条 印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録証が著しく汚損又は毀損したときは印鑑登録証を添えて、印鑑登録証の再交付を町長に申請することができる。ただし、当該印鑑登録証に係る印鑑登録番号が識別できないときは、前条の規定を準用する。

2 前項に規定する場合のほか印鑑登録証は再交付しない。

(印鑑登録事項の変更)

第11条 印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録原票の登録事項(印影を除く。)に変更が生じたときは、直ちに印鑑登録証を添えてその旨を町長に届け出なければならない。

2 前項の規定にかかわらず町長が必要と認めたときは、住民基本台帳により、印鑑登録原票の登録事項を職権で修正することができる。

(印鑑登録廃止の申請)

第12条 印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録証を添えて当該印鑑登録の廃止を町長に申請することができる。

2 印鑑登録者又はその代理人は当該登録をしている印鑑を亡失した場合は、町長に対して印鑑登録証を添えて、直ちに当該登録の印鑑の廃止を申請しなければならない。

(印鑑登録の抹消)

第13条 町長は、印鑑登録者が次の各号のいずれかに該当する場合は当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

(1) 印鑑登録廃止の申請があったとき。

(2) 印鑑登録証亡失の届出があったとき。

(3) 町外に転出したとき。

(4) 死亡又は失踪宣告を受けたとき。

(5) 外国人住民にあっては、法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったとき(日本の国籍を取得した場合を除く。)

(6) 氏又は名(外国人住民にあっては、通称又は氏名のカタカナ表記を含む。)の変更により、登録している印鑑が第6条第1号に該当することになったとき。

(7) その他町長が抹消すべき事由が生じたと認めたとき。

(印鑑登録証の返還)

第14条 印鑑登録者又はその代理人は、第10条又は前条第1号から第6号に該当するときには、当該印鑑登録証を町長に返還しなければならない。

(印鑑登録証明書)

第14条の2 印鑑登録証明書は、印鑑の登録を受けている者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置(これに準ずる方法により一定の画像を正確に読み取ることができる機器を含む。)により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。)について町長が証明するものとし、併せて第7条第1項第3号から第7号までに掲げる事項を記載するものとする。

(印鑑登録証明書の交付申請)

第15条 印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、印鑑登録証を提示して町長に申請しなければならない。

2 前項の場合においては、印鑑登録証の提示をもって本人又は本人の委任による代理人の申請とみなす。

3 町長は、第1項に規定する申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録証明書交付申請書の記載事項と印鑑登録原票とを照合し、当該交付の申請をした者に印鑑登録証明書を交付しなければならない。

(多機能端末機等による印鑑登録証明書の交付申請等)

第16条 前条の規定にかかわらず、印鑑登録者は証明書等自動交付機(証明書等自動交付機の利用等に関する規則(平成13年規則第10号)第2条第1項第2号に規定される証明書等自動交付機をいう。)に、印鑑登録証及び暗証として入力される4桁のアラビア数字(以下「暗証番号」という。)を使用して必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

2 前条及び前項の規定にかかわらず、第14条の2に規定する印鑑登録証明書の交付のための必要な情報が記録された個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)を所持する登録者は、多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線により接続された町又は民間事業者が設置する端末機で、自動的に証明書等を交付するものをいう。)を利用して、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

(印鑑登録証明の拒否)

第17条 町長は、印鑑登録者が次の各号のいずれかに該当するときは印鑑登録の証明をすることができない。

(1) 印鑑登録証の提示又は使用がないとき。

(2) 印鑑登録証が著しく汚損又は毀損して識別が困難であるとき。

(3) 他の文書に押印したものの証明又は印鑑登録証明書の再証明を求められたとき。

(4) その他町長が不適当と認めたとき。

(暗証番号の登録)

第18条 第16条の規定により印鑑登録証明書の交付の申請をしようとするときは、あらかじめ本人自ら町長に暗証番号の登録の申請をしなければならない。

2 町長は、当該暗証番号の登録の申請者が本人であることを確認したときは、当該暗証番号を登録するものとする。

3 第4条第2項及び第3項の規定は、暗証番号の登録の申請者が本人であることを確認する場合について準用する(代理人による持参は除く。第19条において同じ。)。この場合において、同項中「印鑑登録申請」とあるのは「暗証番号の登録の申請」と、「印鑑登録申請者」とあるのは「暗証番号の登録の申請者」とする。

(暗証番号の変更)

第19条 前条第2項の規定により暗証番号の登録を受けた印鑑登録者(以下「暗証番号登録者」という。)は、その登録を受けた暗証番号(以下「登録暗証番号」という。)を変更しようとするときは、自ら町長に登録暗証番号の変更を申請しなければならない。

2 町長は、当該登録暗証番号の変更の申請者が本人であることを確認したときは、当該登録暗証番号を変更登録するものとする。

3 第4条第2項及び第3項の規定は、登録暗証番号の変更の申請者が本人であることを確認する場合について準用する。この場合において、同項中「印鑑登録申請」とあるのは「暗証番号の変更の申請」と、「印鑑登録申請者」とあるのは「暗証番号の変更の申請者」とする。

(暗証番号の廃止)

第20条 暗証番号登録者又はその代理人は、登録暗証番号を廃止しようとするときは、町長に登録暗証番号の廃止の申請をしなければならない。

(代理申請等)

第21条 第3条第4条第8条第9条第10条第11条第12条及び第20条に規定する申請、届出又は受領を代理人によって行う場合は、委任の旨を証する書面を添えて行わなければならない。

(印鑑登録証の管理)

第22条 印鑑登録者は、交付を受けた印鑑登録証(登録暗証番号を設定した場合は、当該登録暗証番号を含む。)を適正に管理し、印鑑登録証明書の交付を受けること以外の目的に使用されることがないようにしなければならない。

(閲覧の禁止)

第23条 町長は、法令に基づく請求がある場合を除き、印鑑登録原票その他関係書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第24条 町長は、印鑑の登録及び証明に関し正確な実施を図るため、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

2 前項の調査のため必要と認めるときは、印鑑又は印鑑登録証その他関係書類の提示を求めることができる。

(精華町行政手続条例の適用除外)

第25条 この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、精華町行政手続条例(平成8年条例第26号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第26条 この条例に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して3か月を超えない範囲内で規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の精華町印鑑条例(以下「改正後の条例」という。)の施行の際に改正前の精華町印鑑条例(以下「改正前の条例」という。)に基づき印鑑の登録を受けている者は、改正後の条例の施行の日から当分の間、引き続き当該登録を受けている限り改正後の条例に基づく印鑑の登録を受けないでも、改正前の条例に基づき交付を受けている印鑑登録証により、印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

3 改正後の条例の施行の際に改正前の条例に基づき登録を受けている印鑑について、改正後の条例の施行の日から引き続き改正後の条例に基づく印鑑の登録を受けようとする者は、改正後の条例第3条の規定にかかわらず、改正前の条例に基づき交付を受けている印鑑登録証を添えてその旨を町長に申請することにより、その印鑑の登録を受けることができる。この場合において、改正後の条例第4条の規定は適用しないものとする。

4 前項の規定により、印鑑の登録を受けた場合は、改正前の条例第7条の規定により登録事項を登録した印鑑登録原票は、改正後の条例第7条の規定による印鑑登録原票とする。

5 改正後の条例施行の際に改正前の条例に基づき行われた申請等で現に効力を有するものについては、改正後の条例の相当規定に基づく申請等とみなす。

附 則(平成8年条例第26号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第7号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法「以下「新法」という。」の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3 旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4 前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成15年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第9号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(精華町印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

3 住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条1項に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこの通知をするものとする。

4 改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

附 則(平成28年条例第25号)

この条例は、平成28年8月1日から施行する。

精華町印鑑条例

平成7年1月30日 条例第1号

(平成28年8月1日施行)

体系情報
第8編 生活環境/第1章 住民生活
沿革情報
平成7年1月30日 条例第1号
平成8年12月26日 条例第26号
平成12年3月29日 条例第7号
平成15年12月26日 条例第23号
平成16年3月31日 条例第10号
平成24年3月30日 条例第9号
平成28年6月28日 条例第25号