2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は印鑑の登録を受けることができない。

2　未成年者、又は被保佐人で印鑑の登録を受けようとする者は、その者の法定代理人又は保佐人の同意書を添えなければならない。

2　前項の確認は、郵送その他町長が適当と認める方法により、印鑑登録申請者に対して文書で照会し、期限を付してその回答書及び町長が適当と認める書類を印鑑登録申請者に持参させることによって行うものとする。この場合において、印鑑登録申請者が自ら持参することができないときは、代理人により持参させることができる。

3　前項の規定にかかわらず、印鑑登録申請者が自ら申請した場合の本人であることの確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかの提示によって行うことができる。

4　町長は、第2項の規定による期限内に回答がないとき、又は本人の意思に基づかない申請であることが明らかになったときは、当該印鑑登録申請の受理を取り消すことができる。

2　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民に係る住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項第1号から第7号までに掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　印鑑登録証には、印鑑登録番号を記載する。

2　前項に規定する場合のほか印鑑登録証は再交付しない。

2　前項の規定にかかわらず町長が必要と認めたときは、住民基本台帳により、印鑑登録原票の登録事項を職権で修正することができる。

2　印鑑登録者又はその代理人は当該登録をしている印鑑を亡失した場合は、町長に対して印鑑登録証を添えて、直ちに当該登録の印鑑の廃止を申請しなければならない。

2　前項の場合においては、印鑑登録証の提示をもって本人又は本人の委任による代理人の申請とみなす。

3　町長は、第1項に規定する申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録証明書交付申請書の記載事項と印鑑登録原票とを照合し、当該交付の申請をした者に印鑑登録証明書を交付しなければならない。

2　前項の調査のため必要と認めるときは、印鑑又は印鑑登録証その他関係書類の提示を求めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3か月を超えない範囲内で規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の精華町印鑑条例(以下「改正後の条例」という。)の施行の際に改正前の精華町印鑑条例(以下「改正前の条例」という。)に基づき印鑑の登録を受けている者は、改正後の条例の施行の日から当分の間、引き続き当該登録を受けている限り改正後の条例に基づく印鑑の登録を受けないでも、改正前の条例に基づき交付を受けている印鑑登録証により、印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

3　改正後の条例の施行の際に改正前の条例に基づき登録を受けている印鑑について、改正後の条例の施行の日から引き続き改正後の条例に基づく印鑑の登録を受けようとする者は、改正後の条例第3条の規定にかかわらず、改正前の条例に基づき交付を受けている印鑑登録証を添えてその旨を町長に申請することにより、その印鑑の登録を受けることができる。この場合において、改正後の条例第4条の規定は適用しないものとする。

4　前項の規定により、印鑑の登録を受けた場合は、改正前の条例第7条の規定により登録事項を登録した印鑑登録原票は、改正後の条例第7条の規定による印鑑登録原票とする。

5　改正後の条例施行の際に改正前の条例に基づき行われた申請等で現に効力を有するものについては、改正後の条例の相当規定に基づく申請等とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法「以下「新法」という。」の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(精華町印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

3　住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条1項に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこの通知をするものとする。

4　改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成28年8月1日から施行する。

この条例は、平成30年11月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和2年3月14日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。