(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)の本旨を達成するため、住民票に方書記載を行うことにより、住民の正確な把握に努めることを目的とする。

(定義)

第2条　町長は、法第7条に規定する住民票の記載事項に関して、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年10月4日付け保発第39号、自治振第150号等厚生省保険局長、自治省行政局長等から各都道府県知事あて通知)に基づき、マンション及びアパート等名(以下「方書」という。)を記載することができる。

(方書申請)

第3条　マンション及びアパート等の所有者は、第1条の目的を達成するため入居が始まる7日前までに、町長に方書登録申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)を申請しなければならない。この場合において、当該所有者が管理等を委託しているときは、その委託された管理者がこの申請をすることができる。

(方書登録)

第4条　町長は、前条の規定による申請がマンション及びアパート等の所有者又は当該所有者から委託された管理者(以下「所有者等」という。)から提出されたときは、その申請書に基づいて登録を行い、住民の利便にそぐわないと判断したときは、補正又は却下することができる。

(方書申請の変更)

第5条　所有者等は、第4条第1項による申請した内容に変更が生じた場合は、第3条の規定により速やかに再度申請しなければならない。

(方書登録の通知)

第6条　町長は、第4条の規定に基づき登録した場合は、方書登録通知書(別紙様式第2号)により所有者等に通知するものとする。

(調査)

第7条　町長は、第1条の目的を達成するため、必要と認めるときは調査することができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。