(趣旨)

第1条　この要綱は、本国に在留する外国人(以下「在日外国人」という。)で、国民年金法(昭和34年法律第141号)の給付を受けることができない者に対し、その福祉の向上を図るために支給する在日外国人高齢者福祉給付金(以下「給付金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　この要綱の規定により、給付金を受けることのできる者(以下「支給対象者」という。)は、精華町の住民基本台帳に記録される外国人のうち、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(給付金の額)

第4条　給付金の額は、月額10,000円とする。

(支給申請)

第5条　この要綱の規定により給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、在日外国人高齢者福祉給付金支給申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)及び次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(支給決定)

第6条　町長は、前条の申請があった場合において、支給を決定したときは、在日外国人高齢者福祉給付金支給決定通知書(別記様式第3号)により、却下した場合は、在日外国人高齢者福祉給付金却下通知書(別記様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(支給期間及び支払期月)

第7条　町長は、前条の規定による支給の決定を受けた者(以下「受給資格者」という。)であって、かつ、次条に定める支給の停止に該当しない者(以下「受給者」という。)に対し、第5条の申請があった日の属する月の翌月分から、給付金の受給権が消滅した日の属する月分までの給付金を支給するものとする。

(支給停止)

第8条　町長は、受給資格者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める期間の月分の給付金の全額又は一部の支給を停止するものとする。

(届出)

第9条　受給資格者は、毎年8月1日から8月31日までの間に、本人並びにその配偶者及び扶養義務者の前年の所得の状況を所得状況届(別記様式第5号)により、町長に届け出なければならない。ただし、本人並びにその配偶者及び扶養義務者の前年の所得状況を、それぞれの同意に基づき町長が調査することができる場合は、この限りでない。

(受給資格の喪失)

第10条　受給資格者は、次の各号のいずれかに該当するときは、給付金の受給資格を喪失するものとする。

(支給停止等の通知)

第11条　町長は、支給停止又は支給額の変更を決定したときは、在日外国人高齢老福祉給付金支給停止(変更)通知書(別記様式第8号)により、又支給停止を解除するときは、在日外国人高齢者福祉給付金支給停止解除通知書(別記様式第9号)により、当該受給資格者に通知するものとする。

(受給資格喪失の通知)

第12条　町長は、第10条の規定により受給資格者が、受給資格を喪失したときは、在日外国人高齢者福祉給付金受給資格喪失通知書(別記様式第10号)により通知するものとする。

(給付金の返還)

第13条　町長は、受給者又は受給者であった者が次の各号のいずれかに該当するときは、在日外国人高齢者福祉給付金返還通知書(別記様式第11号)により、当該受給者に対し既に支給した給付金の一部又は全部の返還を命じることができる。

(未支給の給付金)

第14条　受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付金で、まだその者に支給しなかったものがあるときは、その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、兄弟姉妹の順位により、その未支給の給付金の支給を請求することができる。

(譲渡及び担保の禁止)

第15条　給付金を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。

(効力)

第17条　この要綱は、国民年金法等の改正等により、国において同様の措置が講じられた場合は、その効力を失うものとする。