(目的)

第1条　この要綱は、高齢者及び重度身体障害者の日常生活に寄与するため、高齢者世帯又はひとり暮らし高齢者及び重度心身障害者等(以下「高齢者等」という。)の居宅に本町が加入者となって高齢者用電話機等(以下「電話機等」という。)を設置し、安否の確認、各種の相談及び助言を行うことにより、その福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象世帯)

第2条　電話機等の設置を受けることができる世帯は、本町に住所を有するおおむね65歳以上の高齢者等の世帯で、その居宅に電話機等が設置されておらず、かつ、次の各号の一に該当する世帯とする。

(申請)

第3条　電話機等の設置を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、精華町高齢者用電話機等設置申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第4条　町長は、前条の申請を受理したときは、在宅介護支援センターの訪問調査後内容を審査の上、精華町高齢者用電話機等設置決定(却下)通知書(別記様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(電話機等の貸与)

第5条　町長は、前条により設置の決定を受けた者(以下「借受人」という。)に対し、電話機等を貸与する。

(契約の締結)

第6条　借受人は、精華町高齢者用電話機等設置契約書(別記様式第3号)により町長と契約を締結し、契約事項を遵守しなければならない。

(経費の負担)

第7条　経費の負担は、次のとおりとする。

(届出)

第8条　借受人は、電話機等に関し次の各号に該当する場合は、当該各号に掲げる書類を町長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(管理等)

第9条　借受人は、借受けの目的に従って使用し、善良な管理者の注意をもって、電話機等を維持管理しなければならない。

(禁止事項)

第10条　借受人は、電話機等に関する一切の権利義務及び当該電話機等を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(取消等)

第11条　町長は、借受人が次の各号の一に該当する場合は、電話機等の貸与を取消し、既に設置した電話機等を撤去することができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。