○精華町緊急通報装置体制等整備事業実施要綱

平成2年12月19日

要綱第6号

(目的)

第1条 この要綱は、緊急時通報装置(以下「装置」という。)を設置することにより、健康状態の悪化などの緊急事態に対する不安解消を図るため、装置の設置に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(対象世帯)

第2条 利用対象者は、次の要件をすべて満たす者とする。

(1) 本町に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく町の住民基本台帳に記載されていること。

(2) おおむね65歳以上であること。

(3) 障害の程度が次のいずれかに該当すること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けた障害等級が1級又は2級

 京都府知事により療育手帳の交付を受けた総合判定が「A」

 心身に慢性疾患があるなど日常生活上常に注意を要する状態であること。

(4) 世帯の状況が次のいずれかに該当すること。

 ひとり暮らし世帯

 すべての同居人(住民基本台帳法に基づく町の住民基本台帳に記載されている者に限る。)が日中不在とする、又は前号の障害の程度にある者である世帯

 その他町長が必要と認める世帯

(申請)

第3条 装置の設置を希望する者は、精華町緊急時通報装置設置申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)及び緊急時通報装置設置に伴う同意書(別記様式第2号。以下「同意書」という。)を町長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第4条 町長は、前条の規定により申請書を受理したときは、内容を審査し、設置の適否を決定しなければならない。

2 町長は、前項の規定により、設置することを適当と認めたときは精華町緊急時通報装置設置決定通知書(別記様式第3号)により、不適当と認めたときは精華町緊急時通報装置設置却下通知書(別記様式第4号)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(契約の締結)

第5条 設置の決定を受けた者(以下「借受人」という。)は、精華町緊急時通報装置設置契約書(別記様式第5号)により町長と契約を締結しなければならない。

(経費の負担)

第6条 装置の設置及び利用に係る経費の負担は、次のとおりとする。

(1) 町は、装置の設置に関する費用を全額負担する。ただし、借受人が借受人及び当該借受人と同一の世帯員(ただし、住民基本台帳法に基づく町の住民基本台帳に記載されている者に限る。)が当該年度(4月~6月に申請する場合にあっては前年度)の市町村民税を課税されている場合は、設置工事費並びに機器維持管理費分を借受人が負担するものとする。

(2) 借受人は、装置の利用にかかる基本料(付加料金を含む。)及び通話料を負担する。

(協力者の選任)

第7条 借受人は、当該地区内又は町内より支援体制として、近隣協力者3名(以下「協力者」という。)を緊急時通報装置設置に伴う協力員選任届(別記様式第6号)により届けるものとする。

2 協力者は、緊急通報を受けたときは、電話での確認、あるいは発信者宅に出向き状況等確認し、必要に応じて救援、援助するものとする。

3 協力者が不在の場合は、消防本部及び健康福祉環境部福祉課が対応するものとする。

(取消し)

第8条 町長は、借受人が次の各号の一に該当するときは、装置の設置を取消すことができる。

(1) 第2条に該当しなくなったとき。

(2) 第5条の設置契約に違反したとき。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、装置の設置に関し、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成3年1月5日より施行する。

附 則(平成12年要綱第24号)

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成23年要綱第20号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成28年要綱第12号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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精華町緊急通報装置体制等整備事業実施要綱

平成2年12月19日 要綱第6号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 福祉・衛生/第1章 社会福祉/第5節 老人福祉
沿革情報
平成2年12月19日 要綱第6号
平成12年3月31日 要綱第24号
平成23年3月31日 要綱第20号
平成28年3月31日 要綱第12号