(目的)

第1条　この要綱は、在宅介護等に関する総合的な相談に応じるとともに、在宅の要援護高齢者若しくは要援護となるおそれのある高齢者又はその家族等の介護等に関するニーズに対応した各種の保健、福祉サービスが総合的に受けられるように、行政機関、サービス実施機関等との連絡調整等の便宜を供与する在宅介護支援センター事業(以下「事業」という。)を実施するために必要な事項を定め、もって地域の要援護高齢者及び要援護となるおそれのある高齢者並びにその家族等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(設置)

第2条　町長は、前条の目的を達成するため、必要に応じ在宅介護支援センター(以下「支援センター」という。)の設置を行うものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、本町に住所を有するおおむね65歳以上の要援護高齢者及び要援護となるおそれのある高齢者(以下「要援護高齢者等」という。)並びにその家族等とする。

(事業の内容)

第4条　地域型支援センターは、次の各号に掲げる事業を地域に積極的に出向き又は支援センターにおいて行うものとする。ただし、第7号については、これを行わないことができるものとする。

(利用料)

第5条　支援センターの利用料は、原則として無料とする。

(事業の実施)

第6条　支援センターは、事業の実施に当たって、年間の事業計画を定めるとともに、年間事業計画に基づき、月間の事業計画を作成し計画的に事業を実施するものとする。

(職員の配置)

第7条　支援センター運営事業を行うに当たっては、あらかじめ管理責任者を定めるとともに、次に掲げる職種の職員を常勤で配置するものとする。

(プライバシーの保護)

第8条　町長は、事業の実施に当たって利用者及びその世帯のプライバシーの保護が図られるよう留意するとともに、支援センターを十分指導するものとする。

(委託)

第9条　町長は、第1条の目的を効果的に達成するために事業の運営の全部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人又は医療法人等に委託するものとする。

(報告及び調査等)

第10条　町長は、事業の適性かつ積極的な運営を確保するため、相談内容処理状況等について月1回以上定期的に報告を求めるとともに、定期的に事業の実施状況の調査を行い、必要な措置を講じるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。