(目的)

第1条　この要綱は、在宅の高齢者等に対して、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付・貸与(以下「給付等」という。)することにより、高齢者の日常生活上の便宜を図り、その福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　前条に規定する「在宅の高齢者等」とは、身体上の障害及び傷病等により在宅で日常生活を営み、介護保険法(平成9年法律第123号)第9条に規定する要介護認定において要支援又は要介護の認定を受けた者をいう。

(対象者)

第3条　用具の給付等の対象者は、町内に居住する65歳以上の単身又は高齢者のみの世帯の在宅の高齢者等とする。

(用具の種目及び性能)

第4条　用具の種目及び性能は、別表1及び別表2のとおりとする。

(申請)

第5条　用具の給付等を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者日常生活用具給付(貸与)申請書(以下「申請書」という。別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(調査等)

第6条　町長は、申請書を受理したときは、対象者の身体状況及び当該世帯の状況等を調査書(別記様式第2号)をもって調査及び審査し、その適否を決定する。

(決定通知)

第7条　町長は、前条の規定により用具の給付等を決定したときは、高齢者日常生活用具給付(貸与)決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知する。

(業務の委託)

第8条　町長は、本事業実施に当たり、本事業の適切な運営が確保できると認められる業者と用具の給付等において業務委託することができる。

(費用負担)

第9条　用具の給付等を受ける者(以下「利用者」という。)は、別表3に定める基準により、必要な用具の購入等に要する費用の一部又は全部を負担しなければならない。この場合において、その額が利用者負担限度額と比較していずれか少ない方の額を負担するものとする。

(費用の請求)

第10条　用具を納入した業者等は、利用者が業者に直接支払う額を控除した額を町に請求するものとする。

(契約の締結)

第11条　利用者は、精華町高齢者日常生活用具貸与契約書(別記様式第5号)により町長と契約を締結し、契約事項を遵守しなければならない。

(給付等費用の返還)

第12条　町長は、利用者が次の各号の一に該当すると認めるときは、用具の給付等に要した費用の一部又は全部を返還させることができる。

(届出事項)

第13条　利用者は、申請書に記載している事項に変更が生じたときは、直ちに町長に届出なければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定めるものとする。