(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「施行令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　町長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)については福祉・保健ネットワーク対象要援護者台帳(別記様式第1号)を、法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については、措置台帳(別記様式第2号)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(居宅における介護等の措置)

第3条　町長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置を開始したときは、介護等措置決定通知書(別記様式第6号の2)により、措置の変更を行ったときは、介護等措置変更通知書(別記様式第6号の3)により、措置の廃止又は停止を行ったときは、介護等措置廃止(停止)通知書(別記様式第6号の4)により、それぞれ在宅被措置者に通知しなければならない。

(入所・委託依頼書等)

第4条　町長は、法第11条の規定によって、養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させるとき(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。)は、入所(入所委託)依頼書(別記様式第7号)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは、養護委託依頼書(別記様式第8号)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(措置の開始・変更・廃止)

第5条　町長は、法第11条に規定する措置を開始又は変更したとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、措置開始・変更決定通知書(別記様式第13号)により、当該措置を廃止したときは、措置廃止決定通知書(別記様式第14号)により、当該施設等措置者に通知しなければならない。

(施設等被措置者状況変更届)

第6条　施行規則第6条の規定による届出は、施設等被措置者状況変更届(別記様式第15号)によらなければならない。

(葬祭依頼書)

第7条　町長は、法第11条第2項の規定により老人ホーム又は養護受託者に葬祭を依頼しようとするときは、葬祭依頼書(別記様式第16号)により、当該老人ホームの長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(養護受託申出書等)

第8条　施行規則第1条の7の規定による申出は、養護受託申出書(別記様式第18号)によらなければならない。

(要措置者通告)

第9条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは町長に通告しなければならない。この場合において、町長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所又は町村長の管轄に属する者であるときは、当該地の福祉事務所の長又は町村長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書等)

第10条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎年度4月以外の月にあっては、各月の7日までに当月分の措置費を措置費請求書(別記様式第24号)により、当該措置を行った町長に請求しなければならない。

(費用の徴収)

第11条　町長は、法第28条第1項の規定により、法第11条の規定による措置に要する費用の全部又は一部を徴収する。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。