(目的)

第1条　この条例は、すべての遺児が心身ともに健やかに育成されるよう、遺児を養育する保護者に対し、遺児福祉手当(以下「手当」という。)を支給し、福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「遺児」とは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による父母又は養父母(その他事実上父母又は養父母と認定し得るものを含む。)が、不慮の災害、疾病、交通事故等によって死亡した家庭の児童であって、義務教育終了前(15歳に達した日の属する学年の末日以前をいい、同日以後引続いて中学校又は特別支援学校の中学部に在学する場合には、その在学する間を含む。)の者をいう。

(受給資格)

第3条　手当の支給を受けることができる保護者は、精華町に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により記録されている者で、遺児を養育しているものとする。

(手当の額)

第4条　手当の額は、遺児1人につき月額3,000円とする。

(申請及び認定)

第5条　手当を受けようとする者は、町長に申請し、受給資格の認定を受けなければならない。

(支給期間及び支払期月)

第6条　手当は、前条の規定により認定の申請のあった日の属する月の翌月から受給資格を失った日の属する月まで支給する。

(受給資格の消滅)

第7条　手当の支給を受けている保護者(以下「受給者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは受給資格を失う。

(届出)

第8条　前条の規定により受給資格を失ったときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(支給の制限)

第9条　町長は、受給者がこの条例に違反したと認めたときは、手当の全部又は一部を支給しないことができる。

(手当の返還)

第10条　町長は、虚偽その他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、当該手当をその者から返還させることができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成17年4月1日から施行する。